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このたび、当社が販売したファンドにおいて最終資金需要者としております株式会社全東信（以下「全東信」といいます。）につきまして、2026年7月6日、大阪地方裁判所より破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任された旨の公表がありましたので、お客様に第1報としてご報告申し上げます。

１．今回の状況について
全東信の公表内容によれば、同社は2026年7月6日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日正午、同裁判所から破産手続開始決定を受け、破産管財人が選任されております。これにより、全東信は事業を停止し、今後の財産は破産管財人が管理することとなります。

２．対象ファンドについて
以下のファンドは、全東信を最終資金需要者とするものであり、弊社グループ会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下「SAF」といいます。）が全東信に対して直接の貸付を行う建付けとなっております。

＜対象となるファンド＞
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID889
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID918
・【3ヶ月毎分配】国内分散短期運用型ID943
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID991
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID992
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID1006

今回の全東信の破産手続開始を受け、各ファンドの分配・償還予定への影響につきまして、現在確認を進めております。特に、運用期間の満了が近いファンドにつきましては、償還の遅延、または分配額への影響が生じる可能性がございます。

３．今後の対応について
全東信に対する貸付の直接の当事者はSAFであるため、SAFにおいて、破産管財人への対応（債権届出等を含む）を進める予定です。弊社としても、SAFを通じて、破産手続上の対応状況や、回収可能性に関する情報の把握に努めてまいります。

なお、現時点では、各ファンドの損失額や回収率は未確定です。

4．お問い合わせについて
本件に関しましては、現時点で確認中の事項が多いため、個別のお問い合わせに対して確定的な回答をいたしかねる場合がございます。判明した情報につきましては、お問い合わせの有無にかかわらず、順次すべてのお客様に一斉にご案内させていただきますので、あらかじめご了承ください。
また、本件についてはインターネット上やSNS等で様々な情報が流れる可能性がございますが、その中には弊社として真偽を確認できていない情報も含まれる可能性がございます。恐れ入りますが、正式な情報につきましては、弊社からの正式なご案内にてご確認いただきますようお願い申し上げます。

5．今後のご案内について
回収可能性、債権届出の状況、今後のスケジュール等が判明次第、速やかに追加のご案内をさせていただきます。

お客様には、ご心配、ご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。