よくあるご質問

口座を開設していただけるのは、以下の方です。

― 個人の場合 ―

1. 日本国内に居住していること
2. 満18歳以上75歳未満であること
3. 当社の推奨するインターネット利用環境が整っていること
4. 当社の「電子交付サービス」をご利用いただけること
5. 緊急時に連絡がとれる電話番号、メールアドレスを登録いただけること
6. 情報を正確に登録いただけること
7. 反社会的勢力に属するものでない旨を確約いただけること
8. その他当社が定める基準を満たしていること

― 法人の場合 ―

1. 日本国内に本店または支店の登記がなされていること
2. 当社の推奨するインターネット利用環境が整っていること
3. 当社の「電子交付サービス」をご利用いただけること
4. 情報を正確に登録いただけること
5. 反社会的勢力に属するものでない旨を確約いただけること
6. その他当社が定める基準を満たしていること

口座開設料・口座管理料といった手数料は一切かかりません。ただし、デポジット口座への入金や払戻しにかかる振込手数料など、お客様にご負担いただく費用は別途発生します。なお、口座開設には当社所定の審査があり、要件を満たさない場合は開設をお断りする場合があります。

メールアドレスの登録・同意事項の確認、お客様情報（氏名・住所・生年月日等）や収入・投資経験等の入力、本人確認書類（eKYCアプリでの撮影またはデータアップロード）とマイナンバー確認書類の提出を経て、当社所定の審査後に口座開設となります。口座開設後はマイページにログインし、デポジット口座へ入金することで投資をお申込みいただけます。目安として1週間前後をいただいておりますが、書類の不備やお申込みが集中している場合は、さらに時間がかかることがあります。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設時にお客様ご本人・法人であることを確認するために提出いただく書類です。個人のお客様は運転免許証やマイナンバーカード等の顔写真付き書類1点、または顔写真のない書類の組み合わせ2点をご提出いただきます。法人のお客様は履歴事項全部証明書、取引担当者の本人確認書類等が必要です。必要書類は法令改正等により変更される場合があるため、最新の内容は口座開設画面または「よくあるご質問」ページをご確認ください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、お客様が口座開設のお申込みをする際に、お客様本人であることを確認させていただくためにご提出いただく書類です。「犯罪収益移転防止法」とは、金融機関等マネーローンダリングやテロリズムへの資金供与を防止することを趣旨としたものです。

【個人の場合】
2016年10月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、顔写真がない本人確認書類をご提出いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提出を合わせてお願いいたします。

1. 顔写真付き本人確認書類の場合は以下から1点ご提出ください。
   
   • 運転免許証もしくは運転経歴証明書（住所や氏名変更等により裏面に記載がある場合は裏面も必要です。公安印も鮮明に見えるようにご注意ください）
   • マイナンバーカード（表面のコピーのみ。裏面は不要です）
   • 在留カード
   • 特別永住者証明書
2. 顔写真のない本人確認書類の場合は、種類の異なる本人確認書類または公共料金の領収書等を合わせて2点ご提出ください。
   
   • 資格確認書（被保険者等記号・番号をマスキングする等判別できぬよう施していただき、氏名・生年月日・住所が記載されている面をご提出ください。）
   • 印鑑証明書
   • 住民票の写し（個人番号の記載がある場合は番号を隠してご提出ください）
   • 年金手帳
   • 公共料金明細

（ご注意）

• 本人確認書類と住所が異なる場合は、公共料金の領収書（電気・ガス・水道・電話）、社会保険料の領収書、国税・地方税の領収書または納税証明書をご用意ください。 なお、名義は姓が同一の方に限り、同居のご家族のお名前でも結構です 。
• 本人確認書類、上記の各種領収書および納税証明書は発行後（領収後）6ヶ月以内のもの、もしくは有効期限内のものをご提出ください。
• 本人確認書類が不鮮明な場合は再提出をお願いさせていただくこととなり、口座開設完了まで時間がかかる場合がありますのでご注意ください。

【法人の場合】

• 履歴事項全部証明書（事業内容が記載されていない場合は、別途追加資料をお願いさせていただくことがあります）
• 取引担当者の本人確認書類（上記「個人の場合」の本人確認書類）、法人の印鑑証明書および委任状
  ※取引担当者を選任する場合

2013年4月1日改訂の犯罪収益移転防止法により実質的支配者について、職業・事業内容・取引目的等の確認が義務付けられております。

【資本多数決法人】 株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等	①25%超の議決権を直接又は間接に保有している個人の方 （複数名の場合は複数名を記入） ②上記①に該当する方がいない場合で　出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方 ③上記①②のいずれにも該当する方がいない場合は、法人を代表し業務を執行する個人の方
【資本多数決法人以外】 合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人等	④法人の収益総額の25％を超える配当・分配を受ける権利を有する個人（複数名の場合は複数名を記入） ⑤出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人 ⑥上記④⑤のいずれも該当する方がいない場合には、法人を代表し業務を遂行する個人

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、対面や郵送を伴わずに、スマートフォン等を使ってオンライン上で本人確認を完結させる仕組みです。オルタナバンクでは、口座開設時にスマートフォンで本人確認書類とご自身の顔を撮影していただくeKYCアプリのご利用、または本人確認書類の画像をアップロードする方法のいずれかをお選びいただけます。

顔に髪がかかっていたり、マスク・サングラス・帽子等を着用したまま撮影すると、うまく認識されない場合があります。明るい場所で、顔全体がはっきり映るようにしたうえで再度お試しください。それでも改善しない場合は、本人確認書類の画像をアップロードする方法へお切り替えください。

スマートフォンをお持ちでない場合や、eKYCアプリのご利用が難しい場合でも、パソコン等から本人確認書類の画像をアップロードする方法で口座開設のお申込みが可能です。

本人確認書類の不備や、お申込みが集中している場合、通常より審査に時間がかかることがあります。目安となる期間（1週間前後）を超えてもご連絡がない場合は、お客様サポート窓口までお問い合わせください。

有効期限が切れている本人確認書類は、原則としてご利用いただけません。有効期限内の本人確認書類をご用意のうえ、改めてご提出ください。

本人確認がうまくいかなかった場合でも、再度お手続きいただくことが可能です。改善しない場合は、本人確認書類の画像をアップロードする方法へ切り替えるか、お客様サポート窓口までお問い合わせください。

eKYCでご提出いただいた顔写真や本人確認書類のデータは、本人確認および関連法令に基づく手続きの目的の範囲内で、当社の個人情報保護宣言に従って適切に管理いたします。詳しくは「個人情報保護宣言」のページをご確認ください。

口座開設までの期間は、本人確認方法や提出書類の不備、お申込みの混雑状況等によって異なり、通常は1週間前後を目安としています。お申込みが集中している時期は、確認作業に通常より時間がかかる場合があります。最新の状況はお知らせページをご確認ください。

法人のお客様も、当社所定の条件を満たす場合は口座を開設いただけます。法人口座はWeb上でお申込みいただけます。ご提出いただく主な書類は、履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類です。取引担当者を選任する場合には、取引担当者の本人確認書類、法人の印鑑証明書および委任状が必要です。

口座開設にあたっては、法令および当社所定の基準に基づき審査を行っています。個別の審査基準や審査結果の理由については開示していません。なお、口座開設後にお申込みいただく各ファンドについても、運営者による融資実行前の貸付審査に加え、SAMURAI証券株式会社における商品としての妥当性についての審査を経てご提供しています。

認証コードを確認するためにメールアプリへ移動する際は、ブラウザの「戻る」ではなく、端末のアプリ切替機能からオルタナバンクのログイン画面へ戻ってください。改善しない場合は、ブラウザや端末を最新版に更新し、再起動をお試しください。

■iPhoneをご利用の方

1. 「ログイン」を押して、認証コード入力の画面へ進みます。
   

   

   
2. 画面の下から上にスワイプして、ホーム画面に戻ります。
3. 「メール」アプリを選んで、届いたメールを開き、認証コードを確認します。
4. 画面の下から上にスワイプして一瞬止めると、「起動中のアプリ」が並んで表示されますので、「オルタナバンク（マイページ）」の画面を選んで戻ります。
5. 認証コードを入力し、「認証する」を押します。

■Androidをご利用の方※

1. 「ログイン」を押して、認証コード入力の画面へ進みます。
   

   

   
2. 画面下の「○」ボタンを押して、ホーム画面に戻る。
3. ホーム画面に戻り、「メール」アプリを開いて認証コードを確認します。
4. 画面下の「□」ボタンを押すと、「起動中のアプリ」が並んで表示されますので、「オルタナバンク（マイページ）」を選んで戻ります。
5. 認証コードを入力し、「認証する」を押します。

ポイント：「戻るボタン」ではなく、「アプリの切り替え」から戻るとスムーズです。

上記は操作方法の一例となります。ご利用の端末等のより、操作方法は異なる場合がございますので詳しい操作方法は携帯電話ショップ若しくはご購入元にお尋ねください。

迷惑メールフォルダをご確認のうえ、「@alternabank.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。しばらく待っても届かない場合は、ログイン画面から再度ログインをお試しください。それでも改善しない場合は、お客様サポート窓口までお問い合わせください。

ご利用のスマートフォン、ブラウザが最新の状態かをご確認ください。それでも改善しない場合は、端末やブラウザの再起動をお試しください。

認証コードには有効時間があり、現在は発行から10分間です。時間を過ぎた場合は、再度ログインの操作からやり直してください。有効時間は今後変更される可能性があるため、最新の時間はログイン画面の案内をご確認ください。

ログインIDを忘れた場合は、ログイン画面の案内をご確認ください。解決しない場合は、お名前・生年月日・電話番号を併記のうえ、お客様サポート窓口へお問い合わせください。

はい。金融庁の監督指針改正を受け、オルタナバンクでは2025年12月22日より、設定状況にかかわらずログイン時に2段階認証（登録済みメールアドレスへの認証コード発行）が必須となりました。以前に「設定しない」を選択されていたお客様も、変更日以降は2段階認証が必要です。ログインできない場合は、ご登録のメールアドレスが正しいか、認証コードの有効時間（10分間）内に入力できているかをご確認ください。

マイページから変更手続きを行ってください。変更可能な項目・手順はマイページの案内をご確認ください。

パスワードを忘れた場合は、ログイン画面の「パスワード・IDをお忘れの方はこちら」から再設定してください。

マイページから変更手続きを行ってください。なお、住所・氏名など本人確認に関係する情報を変更する場合は、変更後の本人確認書類の提出が必要となる場合があります。

マイページから登録情報の変更手続きを行ってください。本人確認情報に変更がある場合は、変更後の本人確認書類の提出が必要となる場合があります。

貸付型クラウドファンディングとは、複数の投資家から集めた資金をファンド等を通じて事業者への貸付に充て、その貸付から生じる利息等を原資として投資家に分配する仕組みです。投資元本が保証されるものではなく、貸付先の信用状況等によっては元本の毀損や分配金の減少、償還の遅延等が生じる可能性があります。

オルタナバンクは、SAMURAI証券株式会社が運営する、オルタナティブ投資プラットフォームです。匿名組合契約を利用した貸付型クラウドファンディング等の商品を取り扱っており、1万円から始められる点が特徴です。商品ごとに投資対象、運用期間、利回り、担保・保証等の条件が異なるため、お申込み前に各商品ページおよび契約締結前交付書面をご確認ください。

オルタナバンクは、SAMURAI証券株式会社（関東財務局長（金商）第36号、第一種・第二種金融商品取引業者）が運営するオンラインの投資プラットフォームの名称です。商品の募集・私募の取扱いはSAMURAI証券が行い、個別ファンドの運営者および営業者は商品ごとに異なる場合があります。詳しい役割分担は各商品ページおよび契約締結前交付書面をご確認ください。

匿名組合契約は、商法第535条に規定される契約形態です。匿名組合員が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業から生じる利益を匿名組合員に分配することを約する仕組みです。オルタナバンクの各商品では、お客様が匿名組合員として、商品ごとに定められた営業者に出資いただく形となります。営業者および具体的な権利・義務は、商品ごとの匿名組合契約書に定められています。

出資した金額を超えた損失を負う可能性はありません。匿名組合契約に基づく出資は有限責任であり、営業者の事業で損失が生じた場合でも、お客様が出資した金額を超えて追加の負担を求められることはありません。ただし、出資金の全部または一部が戻らず元本毀損となる可能性はあります。

オルタナバンクで取り扱うファンドは、金融商品取引法第2条第2項第5号に定める権利（いわゆる集団投資スキーム持分、匿名組合出資持分）にあたります。株式や債券とは異なる性質の有価証券であり、譲渡性が制限される、運用期間中の中途換金が原則できない等の特徴があります。その他のリスクにつきましては、詳しくは「手数料及びリスクについて」ページをご確認ください。

最終的な貸付先や資金使途はファンドごとに異なります。商品詳細ページでは、開示可能な範囲で貸付先、資金使途、返済原資、担保・保証等の情報を掲載しています。投資にあたっては各商品ページと契約締結前交付書面等をご確認ください。

ファンドごとに定められた事業・貸付等に資金が充てられます。具体的な資金使途、貸付条件、返済原資等は商品ごとに異なるため、各商品ページおよび契約締結前交付書面等をご確認ください。

一般に、ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集め、事業者等への貸付に充てるサービスを指すことが多く、貸付型クラウドファンディングと近い意味で使われます。ただし、サービスごとに契約形態や資金の流れ等が異なるため、個別の商品については契約内容をご確認ください。

貸付型クラウドファンディングは、投資家から集めた資金を事業者等への貸付に充てる仕組みです。一方、不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業等の制度に基づき、不動産事業への出資を行う商品が一般的です。契約形態、投資対象、リスク、法規制等が異なるため、商品ごとの仕組みをご確認ください。

オルタナティブ投資とは、株式や債券などの伝統的な資産とは異なる投資対象・投資手法を含む投資を指す一般的な呼称です。対象には不動産、インフラ、プライベートクレジット等、さまざまなものがあります。商品ごとにリスクや流動性が異なるため、具体的な条件をご確認ください。

はい、投資経験の有無に関わらずご利用いただけます。ただし、口座開設には当社所定の審査があります。また、投資にあたっては、商品ごとの仕組みやリスクを十分にご理解いただいたうえでご判断ください。

株式やFXのように日々値動きを確認する必要がなく、投資後は基本的に運用終了まで待つスタイルの商品です。そのため、値動きを頻繁にチェックする時間や手間をかけずに、まとまった資金の一部を分散投資したい方や、預貯金以外の運用先を少額から試してみたい方、ライフプランに合わせて先を見通した資産運用を行いたい方に利用いただいています。ただし、元本保証はなく、償還遅延や元本毀損の可能性がある商品であることをご理解のうえでご検討ください。

投資前に、投資対象、資金使途、運用期間、利回りの表示方法、返済原資、担保・保証の有無、主なリスク、手数料、償還条件等をご確認ください。詳細は各商品ページと契約締結前交付書面等をご確認ください。

主なリスクとして、①匿名組合出資に関するリスク（元本毀損・損失リスク、事業が実行されないリスク、契約が期限前に終了するリスク、営業者による期限延長リスク）、②信用リスク（営業者・当社・運営者の信用リスク、貸付形態に起因するリスク）、③利益相反のリスク、④税制・法律・政府規制の変更リスク、⑤その他のリスク（自然災害・疫病等、為替変動、借換えリスク）などがあります。リスクの内容・程度は商品ごとに異なるため、投資前に商品ページ、契約締結前交付書面等および「手数料及びリスクについて」ページを必ずご確認ください。

いいえ。投資元本は保証されていません。金融商品取引法で顧客に生じた損失の補填等が禁止されています。貸付先の信用状況や事業の進捗、担保・保証の回収状況等によって、元本の全部または一部が返還されない場合があります。

貸付先から予定どおり返済を受けられない場合、ファンドの元本・分配金の全部または一部に影響が生じる可能性があります。担保・保証等が設定されている場合には、契約条件に基づきその回収・実行等を行いますが、必ずしも投資元本全額を回収できるとは限りません。

あります。貸付先からの返済時期の変更、借換え、担保処分等の事情により、予定された償還日までに元本が返還されない場合があります。償還予定日は確定的な返済を保証するものではありません。

償還遅延とは、商品詳細ページ等に記載された予定償還日までに、元本の返還が完了しない状態をいいます。遅延の原因や対応は案件ごとに異なります。

あります。貸付先からの返済状況等によっては、分配金の支払時期が変更されたり、予定していた分配額を下回ったりする可能性があります。

いいえ。担保が設定されている場合でも、担保価値の変動、換価に要する期間・費用、順位、法的手続き等により、担保から回収できる金額が貸付元本を下回る可能性があります。担保の内容や評価については商品ごとの開示情報をご確認ください。

いいえ。保証が設定されている場合でも、保証人・保証会社等の信用状況や保証契約の条件によっては、予定どおり回収できない可能性があります。保証の内容・範囲・条件は商品ごとに異なります。

複数の投資先・資金使途・運用期間等に分散することで、特定の一つの商品で発生した損失が投資資産全体に与える影響を抑えることが期待されます。ただし、分散投資によって損失がなくなることを保証するものではありません。

海外案件では、貸付先の信用リスクに加えて、対象国の法制度・政治・経済情勢、為替変動、送金・回収、現地金融機関等に関するリスクが生じる場合があります。具体的なリスクは各商品のリスク事項をご確認ください。

当社サイトの「手数料及びリスクについて」ページに、匿名組合出資に共通する主なリスク区分を掲載しています。また、個別ファンドに固有のリスクは、各商品ページおよびお申込み前にご確認いただく契約締結前交付書面に記載しています。投資可否のご判断は、これらすべてをご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

担保とは、貸付先が返済できない場合などに備えて、貸付債権の回収を確保するために設定される財産上の権利等をいいます。担保の種類、順位、評価額、処分方法等は商品ごとに異なります。

担保評価額とは、担保となる資産について、その価値や換価可能性等を踏まえて評価した金額です。評価方法や掛目等は担保の種類・商品ごとに異なり、評価額どおりに換価できることを保証するものではありません。

貸付先について、事業内容、財務状況、資金使途、返済原資、担保・保証等、案件に応じた事項を確認し、当社グループ企業による所定の審査を行っています。オルタナバンクの商品は、運営者による融資実行前の貸付審査に加え、SAMURAI証券株式会社における商品としての妥当性についての審査を経て、お客様にご提供する体制としています。審査項目や基準の詳細は開示しておりません。

各ファンドの商品ページや契約締結前交付書面等でご確認いただけます。担保が設定されている場合でも、担保価値や回収可能額が保証されるものではありません。

ノンリコースローンとは、貸し手側が原資の返済を融資対象の資産以外に求めない資金融資形態をいいます。具体的な請求範囲は個別の契約内容によって異なります。

リコース型は、貸付先が返済できなくなった場合に、担保となっている資産だけでなく、貸付先の他の財産に対しても返済を請求できる融資形態です。ただし、貸付先の自己資金状況によっては、返済ができずに元本毀損となる場合があります。一方、ノンリコース型は、請求の範囲が原則としてその融資に紐づく担保資産の回収額の範囲にとどまり、貸付先の他の財産には及びません。そのため、ノンリコース型のファンドで貸付先が返済不能（デフォルト）に陥った場合、担保資産の回収額が貸付元本を下回れば、その差額分についてお客様の出資金の一部または全部が戻ってこない可能性があります。オルタナバンクの商品にはリコース型・ノンリコース型の両方があり、ファンド名や商品ページにその旨が明記されています。どちらの型かによってリスクの性質が異なるため、お申込み前に必ずご確認ください。

貸付債権とは、貸し手が借り手に対して金銭の返済や利息の支払い等を請求できる権利をいいます。貸付型クラウドファンディングでは、ファンドの資金を用いて貸付が行われ、その貸付から生じる元本・利息等が分配・償還の原資となります。

返済原資とは、借り手が借入金を返済するために充てる資金のことです。事業収益、不動産売却代金、借換えによる調達資金等、案件ごとに異なります。

利回りとは、投資金額に対してどの程度の収益が見込まれるかを示す指標です。オルタナバンクでは商品ごとに利回りの表示方法や計算条件が異なる場合があるため、各商品ページおよび契約締結前交付書面等をご確認ください。

貸付型クラウドファンディングの分配金は、株式のように日々の市場価格の変動によって決まるものではなく、貸付契約であらかじめ定められた利率に基づく利息収入を原資として算出されます。そのため、株式市場が大きく調整する局面でも、その値動きに直接連動して利回りが変わるものではなく、株式や投資信託とは異なる収益機会として位置づけられます。ただし、これは市場変動リスクがない代わりに、貸付先が契約どおりに返済できるかという信用リスクに集約されているということでもあります。貸付先が返済不能（デフォルト）に陥った場合には、担保・保証の内容によっては元本の一部または全部が戻らない可能性があります。

いいえ。表示されている利回りは、商品ごとの条件に基づく目標・予定等の収益率であり、将来の収益を保証するものではありません。貸付先からの返済状況等によって、分配金が減少する可能性があります。

一般に、投資において高い収益を期待する場合には、それに伴って大きなリスクを負う場合があります。ただし、利回りの水準だけで商品のリスクを判断することはできません。貸付先、資金使途、担保・保証、運用期間等を含めてご確認ください。

最低投資金額は原則として1万円からとなりますが、商品によっては異なる場合があります。各商品ページに記載された投資条件をご確認ください。

運用期間は商品ごとに異なります。商品ページに運用期間や予定終了日等を掲載していますので、投資前にご確認ください。なお、予定終了日までに必ず償還されることを保証するものではありません。

IRR（内部収益率）とは、投資によるキャッシュフローをもとに、投資の収益性を年率で評価する指標の一つです。単純な年利とは計算方法が異なるため、商品ページにIRRが表示されている場合は、その算定条件もあわせてご確認ください。

目標利回り達成率とは、募集時に設定した目標利回りに対し、税引前の分配金額をもとに年利換算した実績利回りが目標利回り以上となった貸付型クラウドファンディングの割合をいいます。SAMURAI FUND（現オルタナバンク）時代を含む一定期間に運用を開始し償還されたファンドの実績をもとに算出したものであり、過去の実績であって将来の運用成果を保証するものではありません。最新の数値や算出条件はトップページの注記をご確認ください。

口座開設後、投資資金をデポジット口座へ入金し、商品一覧から投資するファンドを選んでお申込みいただきます。募集が成立すると、営業者が貸付先へ資金を貸し付け、貸付先からの元本・利息の返済を原資として、契約に基づきお客様へ分配・償還が行われます。分配された資金は、そのまま次の投資案件に再投資することも可能です。各ファンドの具体的な資金の流れや関係者の役割は、ファンドの契約形態によって異なるため、商品ページおよび契約締結前交付書面等でご確認ください。

分配された資金の払戻を行う場合は、払戻依頼のお手続きが必要となります。

デポジット口座への振込み、デポジット口座からの払戻には振込手数料が発生し、お客様のご負担となりますのでご了承ください。

ログイン後、商品一覧から商品を選択し、商品概要・利回り・運用期間・リスク事項・契約締結前交付書面等を確認したうえで投資金額を入力します。画面上の確認事項を確認し、投資申込・投資実行の操作を行うことでお申込みが完了します。

投資ガイド

貸付先から営業者への返済日は、ファンドごとの契約条件によって定められています。現在の標準的な運用では毎月月末（休日・祝日の場合は翌営業日）を予定していますが、案件によって条件が異なる場合があるため、各ファンドの、商品ページおよび契約締結前交付書面等に記載された返済条件を必ずご確認ください。

分配金は、貸付先からの返済を受けてから15営業日後を目安に、お客様のデポジット口座へ分配されます（現在の標準的な運用の場合）。ただし、返済状況やファンドの契約条件によって時期が前後する場合があるため、各ファンドの商品ページおよび契約締結前交付書面等をご確認ください。

商品の募集期間中は、募集金額が満額に達するか募集期間が終了するまでは、お申込みの取消しが可能です。満額成立後は、原則としてお申込みの取消しはできません。ただし、募集終了日から起算して8日間は、金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、所定の手続きにより「クーリング・オフ」としてお申込みの撤回ができる場合があります。クーリング・オフにより最低成立金額を下回った場合、そのファンドは不成立となり、お申込金額は「投資申込中」の状態から解除され、利用可能残高に戻ります。詳しくは「中途解約及び申込の取消し・撤回について」のページをご確認ください。

できる場合があります。ファンドの募集が満額成立や募集期間終了により終了した日から起算して8日間は、金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、所定の手続きを経ることでお申込みの撤回（クーリング・オフ）が可能です。クーリング・オフの結果、ファンドの最低成立金額を下回った場合は、そのファンド自体が不成立となり、お申込金額は「投資申込中」の状態から解除され、利用可能残高に戻ります。具体的な手続き方法は「中途解約及び申込の取消し・撤回について」ページまたはお客様サポート窓口へお問い合わせください。

運用開始後は、原則として中途解約や譲渡はできません。例外や手続き方法は商品ごとの契約条件によって異なるため、契約締結前交付書面をご確認ください。

募集期間が終了した時点で、そのファンドの最低成立金額に応募金額が届かなかった場合、そのファンドは不成立となります。不成立となったファンドについては、お客様からお預かりしていたお申込金額は「投資申込中」の状態から解除され、利用可能残高に戻ります。

デポジット口座とは、投資のための資金をあらかじめ入金し、投資申込みや分配金・償還金等の受取りに利用する専用口座です。入金された資金は、マイページ上の口座残高に反映されます。

ログイン後、マイページの「投資資金振込先」等の案内からご確認いただけます。振込先は必ずマイページに表示された情報をご確認ください。

分別管理とは、お客様からお預かりした資金や、貸付先から返済された元本・利息等を、当社（SAMURAI証券株式会社）自身の固有財産とは口座を明確に分けて管理する仕組みです。オルタナバンクでは、貸付先からの返済金を分別管理用口座で管理し、万が一、SAMURAI証券が破綻した場合でもお客様の金銭は倒産隔離が図られております。分別管理の詳細な体制については、契約締結前交付書面等でご確認ください。

※払戻しにはお客様の口座がご登録されている必要があります。
マイページよりお客様の銀行口座が登録されているかご確認ください。

マイページの口座情報から払戻依頼を行ってください。登録済みの出金先口座へ払い戻します。処理日数や振込手数料は最新の案内をご確認ください。

1. ログイン後、マイページの『口座情報』のタブをクリックします。
2. 『払戻依頼』ボタンをクリックします。
3. 払戻依頼金額を入力し、『確認』ボタンをクリックします。
4. 確認画面で内容を確認し、『送信』ボタンをクリックします。
5. 払戻依頼についてはご依頼をいただいてから3営業日を目途に処理させていただきます。

払戻される口座は、口座開設時にご登録いただいた口座です。

振込手数料については、お客様のご負担となります。

払戻し手数料は、ご指定いただく出金先口座（お客様の銀行口座）により異なります。現在は、当社指定の受取口座（GMOあおぞらネット銀行の法人営業部宛・他支店宛）への払戻しは無料、それ以外の他行宛への払戻しは回数・金額にかかわらず1回100円となっています。手数料体系は変更される場合があるため、最新の金額はFAQまたはマイページの案内でご確認ください。

■払戻し手数料一覧

		他行宛
法人営業部宛	他支店宛
無料（0円）	無料（0円）	100円

※銀行口座の開設に関しては弊社からはご案内できません。
　口座の開設の可否については、各銀行の判断によりますので弊社では責任を一切負えません。

原則として、運用開始後に投資資金を任意に引き出すことはできません。商品ごとの契約条件をご確認ください。

デポジット口座の残高として反映された資金は、投資条件を満たす商品について再度投資に利用できます。再投資の際は、商品ごとの条件やリスクをご確認ください。

個人のお客様が受け取る分配金（匿名組合分配益）は雑所得に該当し、原則として確定申告が必要です。ただし、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合は、原則として申告義務はありません。なお、この場合でも住民税の申告が必要になることがあります。分配金は源泉徴収税額が控除された金額で支払われ、この源泉徴収税額は所得税の前払いとして営業者が納付します。確定申告により、納付済みの源泉徴収税額を所得税額から控除でき、申告義務がない方でも確定申告によって還付を受けられる場合があります。実際の取扱いはお客様の所得状況や税制改正により異なるため、最新情報は税務署または税理士にご相談ください。

源泉徴収とは、分配金等をお支払いする際に、所定の税額をあらかじめ差し引いて納付する仕組みです。分配金からは、所得税及び復興特別所得税の計20.42%が源泉徴収されます。源泉徴収された税額の取扱いは、お客様の所得状況等によって異なります。

年間取引報告書は、所定の時期にマイページから確認・ダウンロードできます。発行時期や掲載場所は最新のマイページ案内をご確認ください。

法人のお客様も、当社所定の条件を満たす場合は投資いただけます。法人における収益・源泉徴収等の税務上の取扱いは、法人の状況や税制によって異なるため、税理士等の専門家へご相談ください。

口座名義人がお亡くなりになった場合、相続手続きが必要となります。手続きの詳細やご用意いただく書類はお客様のご状況により異なるため、まずはお客様サポート窓口までご連絡ください。運用中のファンドがある場合、当該ファンドの運用が完了するまで払戻し等の手続きができないことがあります。

口座開設には日本国内に居住していること等の条件があり、居住地国やお客様のご状況によってはお取扱いできない場合があります。外国籍のお客様や外国PEPs（外国の重要な公人）に該当する可能性のあるお客様の取扱いについては、「居住地国について」「外国pepsについて」の各ページをご確認ください。

サービスをご利用いただくために、以下の環境でのご利用を推奨しております。
（2022年12月現在）

Windows（Windows 11以降）

• Google Chrome（最新版）
• Mozilla Firefox（最新版）
• Edge（最新版）

Macintosh（macOS 12以降）

• Safari（最新版）
• Google Chrome（最新版）
• Mozilla Firefox（最新版）

セキュリティ強化のため、TLS1.2を推奨しております。

「Yahoo!ブラウザー」では口座開設時のデータアップロードを行うことができませんので、上記の推奨環境にあるブラウザをご利用ください。

推奨環境は、OS・ブラウザのバージョンアップ等に応じて随時見直しています。

退会をご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。ただし、口座残高（デポジット残高・出資中残高等）がすべて0円でない場合、退会の処理を行うことができません。また、当年にお取引があった場合、年間取引報告書の発行・確認が完了するまで退会手続きができないことがあります。

なお、本年1月～12月分の年間取引報告書は翌年1月下旬～2月上旬頃に、マイページにてダウンロードすることができます。

年間取引報告書等の発行・確認が必要となる場合があるため、当年の取引状況によっては退会手続きを承れない場合があります。最新の退会条件はお客様サポート窓口へご確認ください。

マイページの口座情報等に表示される「マイナンバーご提出のお願い」から、案内に従って提出してください。提出方法や必要書類は最新の画面案内をご確認ください。

マイナンバー提出についての詳細はこちらをご確認ください。

同意事項は、サービスをご利用いただく際に確認・同意いただく必要がある事項をマイページに表示するものです。内容をご確認のうえ、同意が必要な場合は画面の案内に従ってお手続きください。

同意事項に関する詳細につきましてはこちらをご確認ください。

適合性情報とは、お客様の知識・経験、財産の状況、投資目的等、金融商品への投資が適切かどうかを判断するために確認する情報です。

マイページの会員情報変更画面から、変更内容を更新してください。投資経験、年収、金融資産、投資目的等に変更があった場合も、最新の情報をご登録ください。

1. マイページにログインいただき、「会員情報変更」ボタンよりお手続きいただけます。
2. 変更したい箇所のみ変更し、「確認」ボタンより確認画面に進みます。
3. 変更内容を確認し、「変更」ボタンをクリックします。
4. 投資家情報の変更完了

金融商品をお申込みいただく際に、お客様の知識・経験、財産の状況、投資目的等を踏まえ、商品との適合性を確認するためです。情報に変更があった場合は、最新の情報へ更新してください。

なお、更新をしていただけない場合、今後、商品をご案内することや、投資をしていただくことができなくなる可能性がございます。