【3ヶ月毎分配】広島系統用蓄電池ローンファンドID1024

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. 国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

2. 需給調整市場接続を目前とした再エネ関連プロジェクト

3. 返済設計を補完する上場会社との条件付き買取契約とリコース構造

point01
国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

日本政府は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」※1において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40〜50％程度とする方向性を示しています。もっとも、当該目標の実現時期や具体的手法は、今後の制度改正や市場環境等により変更される可能性があります。

太陽光や風力は天候に左右される変動電源であり、発電電力を需給バランスに応じて調整する機能が求められています。こうした背景から、蓄電池は電力の需給調整を担う手段の一つとして制度上位置付けられています。

国内の系統用蓄電池の接続済容量は約800万kW、接続検討中の案件は約9,500万kWと公表されています（2024年12月末時点）※2。なお、「接続検討中案件」には実際に建設・稼働に至らない案件も含まれる可能性があります。

また、2022年12月の電気事業法施行規則の改正※3により、一定の条件を満たせば、蓄電池単独でも送電線を通じて電力を売ることが可能となりました。こうした制度の整備は進展していますが、将来の市場規模や収益環境が確実に拡大することを保証するものではありません。

需給調整市場や容量市場の制度整備も進む中、系統用蓄電池は電力インフラの一分野として注目されています。本ファンドは、こうした制度環境のもとで開発が進められている系統用蓄電所開発プロジェクト（以下、「本プロジェクト」といいます。）に間接的に投資する機会を提供する案件です。

■現地写真

※1.経済産業省 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」
※2.経済産業省 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」
※3.経済産業省 資源エネルギー庁「「電気事業法施行規則」等の一部改正について」

point02
需給調整市場接続を目前とした再エネ関連プロジェクト

本プロジェクトは、ゼロから開発する案件ではなく、既に広島県所在の蓄電所は概ね8割の工程を完了した状態で取り組まれる案件です。

■系統用蓄電池開発の主な工程例（一般的な例）

土地や設備は取得済、蓄電設備は設置済であり、現在は電力会社との接続連系試験中です。需給調整市場への接続完了を目前に控え、初期開発リスクの多くは既に通過しています。

融資資金は、この完成間近の蓄電所の取得や接続関連費用の一部に充てられます。返済は、接続完了後の蓄電所運用による収益や、リファイナンスによる資金調達を通じて行われる見込みです。

■最終資金需要者について

本件融資の最終資金需要者であるエレビスタ株式会社※4は、2012年創業。2019年に太陽光発電所売買プラットフォーム「SOLSELL」を買収し、再生可能エネルギーアセットの流通事業を展開してきました。こうした再エネ分野での実績と市場知見を背景に、今期より系統用蓄電池事業へ参入し、電源の「創出」から「調整」までを担う体制構築を進めています。また、日本卸電力取引所に関連する非化石証書の取得及び代理販売も行っており、電力・環境価値市場へのアクセスを有しています。

※4.最終資金需要者の概要及び財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

■本ファンドの資金の流れ

完成間近とはいえ、開発プロジェクトの性質を有するため、償還原資等を最終資金需要者単体に限定されるノンリコース貸付ではなく、運営者を含むリコース貸付を前提とした設計となっています。これにより、開発遅延リスクを一定程度緩和しつつ、完成間近の案件に間接的に投資する機会を提供します。

point03
返済設計を補完する上場会社との条件付き買取契約とリコース構造

最終資金需要者から運営者への返済は、蓄電所の運用収益及びリファイナンスによる資金調達（自己資金または借換資金）を主な原資として計画されています。

また、運営者、最終資金需要者及び上場会社である株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（以下、「GE社」といいます。）の三者間において、当該蓄電所に関する条件付き買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）が締結される予定※5です。本買取契約は、当該蓄電所が電力会社と系統連系し、電力需給調整市場への接続が完了したこと、その他一定の条件が満たされた場合に実行可能となる仕組みであり、条件が充足されない場合には実行されない可能性があります。

仮に返済期日までにリファイナンスが実現しない場合でも、上記条件が充足された場合には、本買取契約に基づく売却による資金回収も選択肢の一つとして想定されていますが、実際の売却実行及び売却価格は市場環境その他の要因により影響を受ける可能性があります。

さらに、本ファンドは営業者から運営者へのリコース貸付を前提としているため、最終資金需要者からの返済状況にかかわらず、運営者が営業者に対して返済義務を負います。ただし、運営者の返済能力はその財務状況や事業環境の影響を受けるため、当該義務の履行が確実であることを保証するものではありません。

なお、運営者が最終資金需要者に対して融資を実行するにあたり、当該蓄電所の土地及び蓄電設備等に対して譲渡担保を設定する予定です。担保価値は市場環境や処分時期等により変動する可能性があり、本ファンドでは担保価値について外部評価等を取得しているものではありません。そのため、担保は返済計画を補完する措置の一つであり、元本の回収を保証するものではありません。

※5.本買取契約は運営者から最終資金需要者への融資実行前に締結予定ですが、契約内容の変更や締結時期の変更等が生じる可能性があります。

■買取保証先について

買取保証先は、東証グロース市場に上場する株式会社グリーンエナジー＆カンパニー※6です。2026年4月期の業績予想においては、系統用蓄電池事業への本格参入を背景に、過去最高の売上高170億円を見込んでいます。同社は系統用蓄電池事業を中長期的な成長領域と位置付けており、台湾大手Recharge Power社との戦略的パートナー契約締結を通じて同社と共同で2027年4月期までに20基の蓄電所開発を目標として掲げています。さらに、2026年1月にはサステナビリティ・リンク・ローンによる総額20億円のシンジケートローンを調達しており、再生可能エネルギー分野を中核とする事業拡大方針が公表されています。

※6.買取保証先の概要及び財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。
本ファンドは運用期間中、営業者に対して貸付先から貸付金の元本を分割して返済されることが予定されています。したがって当初元本に対する最終利回りは異なります。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年3月31日から2027年3月31日となっております。
貸付先から営業者への返済については、最終資金需要者からの返済金、自己資金又は借換資金を予定しております。
将来、最終資金需要者からの返済が行われない等により貸付先が営業者への返済が滞る状況が発生した場合には、貸付先は借換えによって本ファンドを返済する可能性があります。
なお、借換えにあたっては以下の方法にてその返済資金を調達します。
① 別ファンドを組成し、そのファンドへの出資金による返済
② 貸付先の親会社等からの借入又は出資による返済
また万が一、上記の借換えが行われなかった場合、貸付先は営業者への返済が遅延又は困難になるおそれがあります。
貸付先の資金使途は事業資金となります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化、また、最終資金需要者の信用が悪化した場合でも回収リスクを逓減できるため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。