【3ヶ月毎分配】栃木系統用蓄電池ID1086

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. 国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

2. 土地・設備・基礎工事が完了—開発後期フェーズへの投資機会

3. 不動産×再エネの実務経験を持つ事業者が推進

point01
国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

日本政府は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」※1において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40〜50％程度とする方向性を示しています。もっとも、当該目標の実現時期や具体的手法は、今後の制度改正や市場環境等により変更される可能性があります。

太陽光や風力は天候に左右される変動電源であり、発電電力を需給バランスに応じて調整する機能が求められています。こうした背景から、蓄電池は電力の需給調整を担う手段の一つとして制度上位置付けられています。

国内の系統用蓄電池の接続済容量は約800万kW、接続検討中の案件は約9,500万kWと公表されています（2024年12月末時点）※2。なお、「接続検討中案件」には実際に建設・稼働に至らない案件も含まれる可能性があります。

また、2022年12月の電気事業法施行規則の改正※3により、一定の条件を満たせば、蓄電池単独でも送電線を通じて電力を売ることが可能となりました。こうした制度の整備は進展していますが、将来の市場規模や収益環境が確実に拡大することを保証するものではありません。

需給調整市場や容量市場の制度整備も進む中、系統用蓄電池は電力インフラの一分野として注目されています。本ファンドは、こうした制度環境のもとで開発が進められている系統用蓄電所開発プロジェクト（以下、「本プロジェクト」といいます。）に間接的に投資する機会を提供する案件です。

■現地写真

※1.経済産業省 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」
※2.経済産業省 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」
※3.経済産業省 資源エネルギー庁「「電気事業法施行規則」等の一部改正について」

point02
土地・設備・基礎工事が完了—開発後期フェーズへの投資機会

本プロジェクトは、土地取得及び造成工事、基礎工事、型枠設置、コンクリート打設までの主要な開発工程が完了しており、設置予定の蓄電池についてもすでに日本への出荷を終えております（2026年6月4日時点）。本ファンドの運用開始直後より現地での据付工事を予定しており、その後は系統連系に向けた各種試験・調整を実施する段階にあります。

一般的な系統用蓄電池開発において課題となり得る「土地開発の遅延」や「蓄電池設備の調達・搬入遅延」といった工程は既に完了しており、本案件は開発工程の後半に位置するフェーズで進行しています。そのため、開発初期案件と比較して、開発進捗に関する不確実性が限定的な状態で取り組まれるプロジェクトです。

■系統用蓄電池開発の主な工程例（一般的な例）

本融資は、完成間近にある系統用蓄電所の取得資金及び系統連系に係る各種費用等の一部に充当される予定です。本融資の返済原資は、最終資金需要者の自己資金、金融機関によるリファイナンス資金、または第三者への売却に伴う売却代金を想定しています。

なお、融資実行時点において、最終資金需要者は需給調整市場への接続完了等を条件とした金融機関からの融資に関する意向表明書を受領しています。また併せて、既に売却先となる第三者からの購入申込書を受領しています。しかしながら、これらはいずれも一定の条件充足を前提としたものであり、現時点で法的拘束力を有する契約ではありません。そのため、将来的なリファイナンスや売却が実現することを保証するものではありません。

■本ファンドの資金の流れ

開発後期フェーズとはいえ、開発プロジェクトの性質を有するため、償還原資等を最終資金需要者単体に限定されるノンリコース貸付ではなく、運営者を含むリコース貸付を前提とした設計となっています。これにより、開発遅延リスクを一定程度緩和しつつ、完成間近の案件に間接的に投資する機会を提供します。

運営者から最終資金需要者への融資に際し、当該蓄電所の土地、建物への譲渡担保設定のほか、最終資金需要者が有するその他資産への担保設定※4を行っております。

※4.運営者から最終資金需要者への貸付条件等は投資家限定情報にてご確認ください。

point03
不動産×再エネの実務経験を持つ事業者が推進

最終資金需要者※5は、2013年設立の不動産売買事業を主業とする事業会社です。近年は再生可能エネルギー分野へ事業領域を拡大しており、系統用蓄電池事業においても開発及び運営管理の実績を有しています。

同社代表者は、不動産鑑定士及び不動産コンサルティングマスターの資格を有し、不動産分野における豊富な知見と実務経験を有しています。また、同社設立以前には、再生可能エネルギーやインフラ等の実物資産を対象としたファンド運営会社においてディレクターを務めたほか、国内上場企業の取締役として再生可能エネルギー事業の開発に携わるなど、エネルギー分野においても幅広い経験を有しています。

本プロジェクトのEPC（設計・調達・施工）業務は、長年にわたり建設事業及び再生可能エネルギー関連事業を手掛けてきた実績豊富な事業者が担当しています。土地造成や基礎工事などの主要工程は既に完了しており、現在は蓄電池の設置工事及び系統連系に向けた最終工程が進められています。

※5.最終資金需要者の概要及び財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年6月19日から2027年6月30日となっております。
貸付先から営業者への返済については、自己資金又は最終資金需要者からの返済金を予定しております。
将来、最終資金需要者からの返済が行われない等により貸付先が営業者への返済が滞る状況が発生した場合には、貸付先は借換えによって本ファンドを返済する可能性があります。
なお、借換えにあたっては以下の方法にてその返済資金を調達します。
① 別ファンドを組成し、そのファンドへの出資金による返済
② 貸付先の親会社等からの借入又は出資による返済
また万が一、上記の借換えが行われなかった場合、貸付先は営業者への返済が遅延又は困難になるおそれがあります。
貸付先の資金使途は事業資金となります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化、また、最終資金需要者の信用が悪化した場合でも回収リスクを逓減できるため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「契約締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。