【元利金一括】ポーランド金融事業者短期支援ファンドID1153

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. ポーランドの貸金事業者に間接的に投資

2. 貸付ポートフォリオの内訳

3. ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

point01
ポーランドの貸金事業者に間接的に投資

本ファンドは、貸付先である運営者から最終資金需要者※1への貸付を通じて、社債発行会社であり、かつ最終資金調達者※2（以下、「最終資金調達者」といいます。）でもある、ポーランド共和国で個人向け貸付けを行う貸金事業者であるEVEREST CAPITAL spółka z ograniczoną odpowiedzialnością (a limited liability company)（以下、「EVEREST」といいます。）が発行する社債への投資資金を融資するファンドです。当該貸付は、最終資金需要者が保有する当該社債を担保とするリコースローンであり、本ファンドに係る元利金は、主として当該社債の元利金を原資として支払われる予定です。

EVERESTは2000年にポーランドで設立された非銀行系金融グループです。「BOCIAN FINANSE」※3ブランドを通じて個人向け金融サービスを提供してきた実績を基盤に、現在はリースバック型ファイナンスおよびクレジットカード事業を中心に事業ポートフォリオを拡大しています。2025年12月末時点の営業資産残高は約104百万米ドル（約165億円）※4を計上しています。

※1. 最終資金需要者の概要、財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

※2. 社債発行会社兼最終資金調達者の概要、財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

※3. EVEREST「BOCIAN FINANSE」のホームページはこちら

※4.USDJPY=159円換算

point02
貸付ポートフォリオの内訳

本ファンドは、最終資金需要者を1社とする単一案件型のファンドです。複数の借り手に分散して貸付けを行うファンドとは異なり、最終資金需要者の財務状況や返済能力が悪化した場合には、本ファンドに係る元本の償還及び分配に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、最終資金需要者による貸付先への返済については、最終資金需要者が取得する最終資金調達者発行の社債の利払金及び償還金が主たる返済原資として想定されており、当該社債には貸付先のために担保が設定されます。このため、最終資金調達者の事業又は財務状況が悪化した場合には、最終資金需要者の返済原資が減少するとともに、担保となる当該社債の価値も低下する可能性があります。

したがって、本ファンドは、最終資金需要者の信用リスクに加え、最終資金調達者の信用状況についても、返済原資及び担保価値を通じて影響を受ける構造となっています。 投資に際しては、本ファンド単独での投資判断だけでなく、異なる最終資金需要者・地域・業種のファンドを組み合わせることにより、ご自身のポートフォリオ全体でリスクの分散を図ることをご検討ください。

なお、本ファンドの資金は、営業者から貸付先への貸付け、貸付先から最終資金需要者への貸付けを経て、最終資金需要者が最終資金調達者の発行する社債を取得するための資金として用いられます。貸付先から最終資金需要者への貸付けは、最終資金需要者が取得・保有する当該社債に担保を設定するリコースローンです。

■最終資金調達者の地域・業種構成（参考情報） 

point03
ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

■最終資金需要者までのお金の流れ

■最終資金需要者から最終資金調達者までのお金の流れ

■元利金の支払の流れについて

貸付先から最終資金需要者への貸付けは、最終資金需要者が保有する当該社債に担保を設定するリコースローンです。 

このため、最終資金需要者の貸付先に対する返済義務は、当該社債又は当該社債から受領する利払金・償還金の範囲に限定されるものではありません。最終資金需要者は、当該社債の元利金によって返済できない場合であっても、自己資金その他の一般財産や、借換えにより新たに調達した資金等を原資として、貸付先に対する返済義務を履行する必要があります。 

通常時においては、最終資金需要者は、最終資金調達者から受領する社債の利払金・償還金を主たる原資として貸付先への返済を行い、貸付先は営業者に対して本ファンドに係る貸付金の利払い及び返済を行うことが想定されています。 

最終資金調達者による社債の利払い又は元本償還が困難となった場合であっても、最終資金需要者は、当該社債の元利金以外の自己の一般財産等により貸付先への返済義務を履行する必要があります。 

もっとも、最終資金需要者がその一般財産等によっても返済を行うことができない場合には、貸付先は、当該社債について設定された担保権を実行し、当該社債からの回収を図ることになります。この場合、担保となる社債の価値自体が最終資金調達者の信用状況に左右されるため、最終資金調達者の信用状況が悪化している場合には、担保権を実行しても貸付金の全額を回収できない可能性があります。 

その結果、貸付先から営業者への利払い又は返済が滞り、投資家への分配金の支払い又は出資元本の償還に影響を及ぼす可能性があります。

■ノンリコースローンについて

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。

■担保について

貸付に際し、貸付先が保有する各最終資金需要者への貸付債権に質権を設定しており、契約上は担保付の貸付となっています。もっとも、最終資金需要者への通知（対抗要件の具備）は留保しているため、当該質権は現時点では第三者に対抗できず、当社はリスク評価上、担保評価額を0円（担保による保全効果なし）として保守的に取り扱っています。そのため、実質的な信用リスクの水準は、無担保の貸付とほぼ同等とお考えください。

■分配方式について

元利金一括償還方式となります。

※分配日ならびに分割償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、日本円で投資いただけます。分配・償還も日本円で行われます。  
本匿名組合の貸付先は最終資金需要者に対して米国ドル建てで貸付を行いますが、営業者から貸付先への貸付は円建てとなるため、本ファンドは為替変動の影響を直接的には受けにくい商品としております。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年9月11日から2026年12月1日となっております。
営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンであり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの返済金となります。
なお、貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化、また、貸付先（運営者）が為替変動リスクを負担するため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。