【毎月分配×担保付】奈良県不動産ID632

1. 奈良市内の近鉄沿線の立地

2. 十分な担保余力

3. 3つの保全対策

本ファンドは、「【毎月分配×保証付×担保付】奈良県不動産#1～#4」、「【毎月分配】国内不動産短期ブリッジパッケージID563、567」及び「【毎月分配】横浜・奈良不動産短期ブリッジパッケージID577」（各ファンドを総称して「先行ファンド」といいます。）の借換（リファイナンス）案件※1となります。 当初事業計画通り、対象土地 15 筆と建物 5 筆の取得ならびに各入居者退去も完了しております。一方、対象不動産の評価額も地価上昇に伴い上がっていることから、貸付先は、より有利な条件で本件不動産の売却を行うことを計画しております。

※1．本ファンドは借換案件となりますが、一般的な借換ファンドとは異なり、本ファンドで募集した資金を先行ファンドの償還資金に充当するものではなく、営業者が、貸付先に対して借換資金として新たに実行した貸付資金に対するバックファイナンス資金となります。

point01
奈良市内の近鉄沿線の立地

対象不動産があるエリアは、人気の高い住宅地を抱える奈良市で、戸建て住宅の立ち並ぶ区画として再整備されるなど、駅周辺は関西有数の落ち着いた街並みが広がっています。
対象不動産※1周辺の地価公示価格※2も、年々上昇し、直近10年で6.25％の上昇（前年は0.84％上昇）し堅調に推移しております。

※1．売却活動のため、物件が特定できる詳細情報は非開示とさせていただきます。
※2．国土交通省「標準地・基準地検索システム」掲載データを基に当社にて算出
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

point02
十分な担保余力

対象不動産の評価額は、約5億1500万円（2023年10月現在）となり、LTV（Loan to Value）は約79.6％（貸付額の約1.25倍の評価額）と十分な担保余力があります。なお、前回調査時点の担保物件の評価額は約4億7,000万円（2022年7月現在）となり、評価額は上昇しております。
なお、営業者は今回の貸付に際し、貸付先の代表者が所有する不動産に対しても新たに担保設定しております。以下は、主たる担保対象不動産の評価額のみを記載しております。

　担保評価額　5億1,500万円
　貸付額　　　4億1,000万円
　担保種類　　不動産（奈良県奈良市の土地及び建物）
　担保設定　　根抵当権第1順位

point03
3つの保全対策

本ファンドにおける営業者は貸付先に対する貸付に際し、以下の保全対策を設定しております。

1. 根抵当権第1順位
貸付先が債務不履行に陥った場合に、営業者が担保とした不動産をもって優先弁済を受けられる権利順位が1番目のことをいいます。

2. 代表者による連帯保証
貸付先が債務不履行に陥った場合に貸付先の代表者が返済義務を負います。連帯保証を立てることにより、代表者も債務を返済しようとする強い動機を抱え、債務不履行リスクの軽減に繋がります。

3. 強制執行認諾文言付公正証書
法的な契約や取引において、公証人という専門家が立ち合い作成される法的な効力を持つ公的な文書です。強制執行認諾文言付公正証書を作成することにより、万が一、貸付先が債務不履行に陥った場合でも、裁判を起こすことなく、貸付先及び連帯保証人の財産を差し押さえることができることから、法的回収手続きを迅速かつ円滑に行うことができます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。
 

本匿名組合の概要

本匿名組合では営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、「営業者」）が、株式会社明商（以下、「貸付先」）に対して実行した4億1,000万円の貸付（以下、「本件貸付」）に対するバックファイナンス資金として募集いたします。
また、本募集時に募集金額に満たなかった場合には、営業者の貸付先に対する貸付金額が満つるまでの金額を別のファンドとして組成又は別ファンドの貸付事業における貸付債権として組み入れ、再募集する場合があります。

担保について

営業者は、貸付先に対する本件貸付に際し、貸付先が保有する奈良県奈良市に所在する不動産に対して担保（根抵当権第1順位）設定しております。
また、LTV(Loan to Value)は約79.6％となります。Loan to Valueとは一般的に不動産担保評価額に対する貸付額の比率のことを言います。この比率が低ければ低いほど好ましく、一般的には80％以下が理想的とされています。

本件貸付の資金使途及び返済計画

今回の資金使途は営業者がおこなった貸付事業のバックファイナンス資金となります。
なお、貸付先の資金使途は借換資金及び諸費用となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2023年10月31日から2024年10月31日となっております。
貸付先は、不動産売却資金及び借換資金が返済原資となる予定です。

営業者について

●審査体制

●審査の流れ

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、通常、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認していますが、本案件に関しては通常のモニタリングを行うと共に、月次での販売状況の報告を課し（モニタリング同意書取付済）、返済計画通りに売却活動が進捗しているかを、頻度を増やして確認いたします。また、最終弁済期日から逆算して、返済計画通りの返済が困難と判断した場合は、貸付先と改めて返済計画を立て直し、延滞とならないよう、対策を行います。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行、破産申し立て、差し押さえ等）
(4) サービサーへの債権譲渡

●特記事項（他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報）
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。

貸付先について

営業者は下記の貸付先に対して、下記貸付条件にて貸付を実行しました。なお、貸付先の資金使途は借換資金及び諸費用となります。

●貸付条件について

●担保詳細はこちら 

担保物件の評価は5億1,500万円（2023年10月現在）となっております。

●財務情報はこちら

●100万円投資した場合の分配予定表

営業者による株式会社明商への貸付で、以下のファンドで運用実績があります。