【毎月分配】都内5つの収益不動産担保ローンファンドID712

1. 不動産鑑定士が経営する不動産総合事業者向け融資

2. 流動性が見込める収益物件への担保設定および兄弟会社の連帯保証による保全対策

3. 資金使途に紐づかない担保による保全

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

point01
不動産鑑定士が経営する不動産総合事業者向け融資

本ファンドに係る元利金の支払原資は、貸付先が実施する最終資金需要者に対する貸付事業に限定されます。
本ファンドの最終資金需要者は不動産ファンド、外資系不動産投資会社や不動産鑑定事務所を経て、独立した不動産鑑定士資格保有者が代表を務める不動産総合事業者です。2015年に設立され不動産の仲介・売買・管理・開発及び開発コンサル等を展開している会社となります。
最終資金需要者は、本借入金を都内の新築賃貸マンションの開発事業における建築代金などの事業資金及び運転資金として充当する予定です。

point02
流動性が見込める収益物件への担保設定および兄弟会社の連帯保証による保全対策

貸付先は、最終資金需要者の自己資金又は借換資金からの返済を予定しておりますが、最終資金需要者への貸付に際し、最終資金需要者及び兄弟会社※1が保有する約20棟の不動産のうち、都内の賃貸需要が安定しているエリアに所在しているマンション及びアパートの収益物件5物件に対して抵当権第二順位で担保設定※2を行います。また、同社の代表者及び2006年に設立された不動産賃貸業を主業とする兄弟会社※3による連帯保証を付け、保全対策をしております。

なお、保全のための対象の各5物件には他の金融機関より第一順位の抵当権が設定されておりますが、各抵当権者の担保設定額は合計で7億2,040万円（借入時債権額及び根抵当権の場合は極度額の合計）となります。本ファンドに係るLTVは第二順位の抵当権の債権額1億5,000万円と第一抵当権者の担保設定額の合計額は8億7,040万円となり、各5物件合計の担保評価額の86.51%※4となります。
 

※1. 最終資金需要者及び兄弟会社の概要につきましては投資家限定情報にてご確認ください。
※2. 抵当権とは、債務者が債務不履行に陥った場合に抵当権者が担保設定している不動産を競売し、不動産売却によって得た売却価額を自己の債権の弁済に充てる権利をいいます。また、抵当権者が複数いる場合は第一抵当権者が優先して債権の弁済に充てることになります。
したがって、第一抵当権者が不動産売却価額を自己の債権の弁済に充てて残った残額を、第二抵当権者が自己の債権の弁済に充てるため、万が一、不動産市況の悪化等により売却価額が低い場合は、対象物件の売却による債権の弁済に全額又は一部を充てることができなくなるリスクがあります。
※3. 担保概要につきましては投資家限定ページにてご確認ください。
※4. 第一抵当権の債権額は、借入時の担保設定額から一部の元金返済が進んでいる事もあり、2024年5月末時点の先順位債権残高（根抵当権の場合は極度額で算出）の合計にて算出した場合の実質合計債権額LTVは81.70％（2024年5月24日時点）となります。なお、LTVとは、物件評価額に対する貸付金額等の担保権含む債権額の割合を指します。

point03
資金使途に紐づかない担保による保全

一般的な不動産担保ローンファンドの場合、ファンドにより募集した資金は、最終資金需要者による不動産購入を使途とした貸付に充当され、当該購入物件の売却資金やリファイナンス資金等により最終資金需要者は借入金の返済を行い、かかるファンドも償還が行われます。この場合、不動産市況の悪化、売却候補先の事業計画の変更などの要因により、最終資金需要者が当初予定していた通りに計画が進捗せず、結果として借入金の返済が遅れる場合があります。

本ファンドの場合は、担保不動産の事業計画に依拠した返済計画ではなく、あくまで最終資金需要者が営む不動産事業に対して貸付を行うため、万が一、最終資金需要者の自己資金により返済原資の確保が難しい場合においては、担保不動産の売却等により回収を図るものとなります。ただし、担保不動産の売却資金が返済原資となった場合、上記同様、売却活動の進捗によっては返済が遅延する場合がございます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

本件貸付の資金使途及び返済計画

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2024年6月13日から2025年9月1日となっております。
営業者と貸付先との貸付は責任財産限定特約条項付金銭消費貸借契約（ノンリコースローン契約）であり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの貸付先に対する返済資金となります。
なお、貸付先の資金使途は国内事業者に対する貸付資金のバックファイナンス資金となります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●特記事項（他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報）
SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT１号合同会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化のため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行、破産申し立て、差し押さえ等）
(4) サービサーへの債権譲渡

●特記事項（他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報）
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。

貸付条件について