本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社(以下、「貸付先」という。)の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社(以下、「営業者」という。)が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。
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投資テーマ・資金使途の意義
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貸付ポートフォリオの内訳(最終資金需要者)
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ファンドの仕組み(スキーム・ノンリコース・分配)
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投資テーマ・資金使途の意義
日本政府は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40〜50%程度とする方向性を示しています。太陽光や風力は天候に左右される変動電源であり、発電電力を需給バランスに応じて調整する機能が求められており、系統用蓄電池は電力の需給調整を担う手段の一つとして制度上位置付けられています。
本ファンドは、こうした制度環境のもとで開発が進められている系統用蓄電所開発プロジェクトのうち、最終資金需要者が栃木県佐野市において開発・運営を進める案件に対する追加の開発資金需要に対応するための貸付を行うファンドです。
なお、本プロジェクトの系統連系は、当初7月末を予定しておりましたが、8月31日に変更となっております。
需給調整市場への接続は当初の予定通り、2027年1月を予定して進捗しております。
■系統用蓄電池開発の主な工程例(一般的な例)
point02
貸付ポートフォリオの内訳(最終資金需要者)
最終資金需要者は、2013年設立の不動産売買事業を主業とする事業会社です。近年は再生可能エネルギー分野へ事業領域を拡大しており、系統用蓄電池事業においても開発及び運営管理の実績を有しています。
同社代表者は、不動産鑑定士及び不動産コンサルティングマスターの資格を有し、不動産分野における豊富な知見と実務経験を有しています。また、同社設立以前には、再生可能エネルギーやインフラ等の実物資産を対象としたファンド運営会社においてディレクターを務めたほか、国内上場企業の取締役として再生可能エネルギー事業の開発に携わるなど、エネルギー分野においても幅広い経験を有しています。
本ファンドは、最終資金需要者を1社とする単一案件型のファンドです。複数の借り手に分散する仕組みのファンドとは異なり、当該最終資金需要者の財務状況や返済能力の悪化が、本ファンドの元本及び分配金の毀損に直接つながるリスクがあります。投資に際しては、本ファンド単独での投資判断だけでなく、異なる最終資金需要者・地域・業種のファンドを組み合わせることで、ご自身のポートフォリオ全体でリスクの分散を図ることをご検討ください。
※各最終資金需要者の会社概要、財務情報等は、投資家限定情報をご確認ください。
point03
ファンドの仕組み(スキーム・ノンリコース・分配)
匿名組合契約に基づき、投資家 から営業者(SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社)、営業者から 貸付先(SAMURAI ASSET FINANCE合同会社)、貸付先から 最終資金需要者、という流れで資金が動きます。なお、営業者は貸付先の100%子会社となるため、グループ会社間の親子間貸付スキームとなります(利益相反取引に該当)。
■ノンリコースローンについて
営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。
■担保について
貸付先から最終資金需要者への貸付に際し、当該系統用蓄電所の土地・建物への譲渡担保を設定しており、契約上は担保付の貸付となっています。ただし、担保評価額は外部評価等を取得しているものではないため、当社は当該貸付債権の担保評価額を0円としています。もっとも、担保権の実行には一定の時間・手続きを要するため、評価額どおりに回収できる保証はありません。
■分配方式について
3ヶ月毎分配(3月・6月・9月・12月の末日)の元金一括償還方式となります。
※分配日ならびに分割償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。
募集・運用スケジュール
投資収益シミュレーション
| 投資金額入力 | 万円 |
|---|---|
| 税引前収益 | 0円 |
| 源泉徴収額 | 0円 |
| 税引き後収益 | 0円 |
- <免責事項>
- ※本シミュレーションは将来の運用成果を保証するものではございません。
- ※本シミュレーションは、各ファンドの返済方法(毎月分配・元金一括返済、元利金一括返済、元金分割返済等)に応じて計算された当初予定の運用期間における収益等の概算累計額となります。なお、2013年1月~2037年12月までの源泉徴収額には、復興特別所得税を含み計算されています。
- ※本シミュレーションの内容については、予告なく変更される場合があります。
- ※本シミュレーション及び掲載された情報を利用することで生じるいかなる損害(直接的、間接的を問わず)についても、当社は一切の責任を負うものではありません。投資にあたっては、必ずご自身の責任において最終的に判断してください。
- <本シミュレーションの前提条件>
- ※計算結果は円未満の端数を切り捨てています。
- ※ご利用環境により本シミュレーション機能が正しく動作しない場合があります。
- ※端数切捨て、投資家の出資人数等の按分率によって誤差が生じる場合もございます。
- ※返済日(返済日が土日祝日の場合は翌営業日)を基準に月ごとに金利の計算を行っているため、誤差が生じる場合がございます。



