累計申込総額800億円突破記念ファンドFinal ID1133

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. 国内外への「分散」— 地域も業種も分散する

2. 貸付ポートフォリオの内訳

3. ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

point01
国内外への「分散」— 地域も業種も分散する

本ファンドは、国内・海外にまたがる複数の貸付先へ資金を振り向けることで、投資対象を地域面・業種面の両方から実質的に分散させる設計です。単一の国・単一の業種に依存しないポートフォリオを、1本のファンドで実現します。これにより、特定の国・業種で経済情勢の悪化や規制変化等が生じた場合でも、その影響を一部の資金にとどめ、ファンド全体への影響を抑制する効果が期待できます。下図は、各最終資金需要者の対象債権額（合計 USD 1,765,000＝募集総額）を基準に加重平均した構成比です。

 ※各比率はファンド組成時点における予定比率です。募集金額に応じて按分しますが、端数処理等の都合により、実際の比率と一致しない場合があります。

point02
貸付ポートフォリオの内訳

本ファンドの資金は、主として不動産業及び貸金業を営む事業者等への貸付を通じて運用されます。最終資金需要者は2社（計3債権）で構成されており、業種別の構成比は以下のとおりです。

なお、本ファンドにおける分散は最終資金需要者2社（計3債権）の範囲にとどまるため、分散効果には一定の限界があります。特定の一先に生じた事由の影響を完全に回避できるものではない点にご留意ください。

■霞ヶ関キャピタル株式会社（日本／組込み比率51.3%）

東京証券取引所プライム市場上場（証券コード3498）の不動産会社。2011年創業で不動産コンサルティング事業を中核とし、物流・ホテル・ヘルスケア・オルタナティブ投資の4領域で事業を展開しています。2025年8月期は売上高約965億円（前期比146.9%）、経常利益約171億円（同218.0%）、当期純利益は102億円と100億円台を突破。運用資産（AUM）は6,636億円規模まで拡大し、中期経営計画では2029年8月期にAUM1.5兆円を目標に掲げています。うち海外事業のAUMは257億円（前期比64.7%増）へ拡大しており、本貸付は主に海外事業の拡大に向けた事業投資資金等に充当される約3年間の融資です。

■LLC “Makesense”（ウズベキスタン／組込み比率48.7%）

 2023年設立、タシケントを拠点とするBNPL・コンシューマーファイナンス事業者。ウズベキスタンはフィンテック市場が急拡大しキャッシュレス決済が普及、BNPL・POSファイナンス市場はGMVベースで数億ドル規模に達しており、その成長市場で消費者向けの分割・後払い金融を提供しています。 BNPLとは、商品やサービスを購入した時点では代金を支払わず、後日まとめて支払ったり、分割で支払ったりできる決済サービスを指します。一般的に、BNPLのビジネスモデルでは、事業者が加盟店に先に代金を支払い、利用者から後日回収するため、その期間の資金を用意する必要があり、事業規模が大きくなるにつれ立替資金も増えるため、成長とともに資金需要が大きくなる事業です。日本では「BNPL」という言葉よりも、「後払い決済」として認識されているケースが多いです。

 ※各最終資金需要者の会社概要、財務情報等は、投資家限定情報をご確認ください。

point03
ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

匿名組合契約に基づき、投資家 から営業者（SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社）、営業者から 貸付先（SAMURAI ASSET FINANCE合同会社）、貸付先から 最終資金需要者、という流れで資金が動きます。 なお、営業者は貸付先の100%子会社となるため、グループ会社間の親子間貸付スキームとなります（利益相反取引に該当）。

■ノンリコースローンについて

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。本ファンドは複数の最終資金需要者へ分散して貸付を行うことで、特定の一先に生じた事由がファンド全体に及ぼす影響を一定程度低減する設計としていますが、各最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。 

■担保について

貸付に際し、貸付先が保有する各最終資金需要者への融資債権に質権を設定しており、契約上は担保付の貸付となっています。もっとも、最終資金需要者への通知（対抗要件の具備）は留保しているため、当該質権は現時点では第三者に対抗できず、当社はリスク評価上、担保評価額を0円（担保による保全効果なし）として保守的に取り扱っています。そのため、実質的な信用リスクの水準は、無担保の貸付とほぼ同等とお考えください。

■為替リスクについて

貸付先から最終資金需要者は米ドル建て、営業者から貸付先は円建てのため、為替変動リスクは貸付先が負担するため、本ファンドは為替変動の影響を直接的には受けにくい設計です。

■ 分配方式について

3ヶ月毎分配（1月・4月・7月・10月の末日）の元金分割償還方式となります。なお、組入債権の一部は運用期間中に返済期日を迎えるため、当該債権分については期中返済となります。

※分配日ならびに分割償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、日本円で投資いただけます。分配・償還も日本円で行われます。  
本匿名組合の貸付先は最終資金需要者に対して米国ドル建てで貸付を行いますが、営業者から貸付先への貸付は円建てとなるため、本ファンドは為替変動の影響を直接的には受けにくい商品としております。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。
本ファンドは運用期間中、営業者に対して貸付先から貸付金の元本を分割して返済されることが予定されています。したがって当初元本に対する最終利回りは異なります。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年8月17日から2029年7月31日となっております。
営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンであり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの返済金となります。
なお、貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

本件貸付の返済原資

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンであるため、本ファンドの返済原資は、貸付先が最終資金需要者から回収する返済金（当該貸付債権の元利金）に限定され、貸付先がその他の資産をもって返済する義務を負うものではありません。
したがって、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。 
貸付先が保有する貸付債権は複数の最終資金需要者に対する債権で構成されており、各債権の返済期日はそれぞれ異なります。組入債権の一部は運用期間中に返済期日を迎えるため、当該債権分については、回収された返済金を原資として期中に元金を分割償還します。残余の債権については、本ファンドの運用期限までに返済期日が到来し、運用終了時に回収する返済金を最終的な返済原資に充当します。
本ファンドの運用期限は、組入債権のうち返済期日が最も遅い債権に合わせて設定しています。
上記のとおり運用期間中に元金の一部が償還され運用元本が逓減していくため、当初元本に対する最終的な利回りは、表面上の利率とは異なります。 

なお、各最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、ノンリコースローンの性質上、貸付先のその他の資産に遡及することができないため、償還時期の延長又は投資元本及び分配金の毀損が生じる可能性があります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化、また、貸付先（運営者）が為替変動リスクを負担するため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。