【3ヶ月毎分配】福島系統用蓄電所担保ローンファンドID1141

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. 国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

2. 受電完了・需給調整市場参入直前 ─ 開発完了フェーズへの投資機会

3. 完成済み蓄電所を裏付けとしたアセットファイナンス

point01
国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

日本政府は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」※1において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40〜50％程度とする方向性を示しています。もっとも、当該目標の実現時期や具体的手法は、今後の制度改正や市場環境等により変更される可能性があります。

太陽光や風力は天候に左右される変動電源であり、発電電力を需給バランスに応じて調整する機能が求められています。こうした背景から、系統用蓄電池への投資・接続検討の申し込みは近年増加しており、2024年度に一般送配電事業者が受け付けた系統用蓄電池の接続検討件数は前年度から大きく増加しました※2。なお、この件数には実際の建設・稼働に至らない案件も含まれています。

こうした申込みの急増を受け、資源エネルギー庁は2026年1月より土地確保要件化等の「空押さえ」対策を、同年8月からは1事業者あたりの接続検討申込み件数の上限設定を、それぞれ導入する方針を示しています※3。新規に系統連系を確保するまでのハードルは、今後高まっていく可能性があります。

本ファンドにおける、貸付先から最終資金需要者への貸付（以下、本融資）の担保である蓄電所は、こうした規制強化に先行して、既に系統連系（受電）を完了しています。需給調整市場や容量市場の制度整備も進む中、本ファンドは、こうした系統用蓄電池事業に対する融資に間接的に投資する機会を提供する案件です。

※1. 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」 
※2. 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」 
※3. 資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な 系統連系に向けた対応について」  
 

■現地写真（福島県伊達郡川俣町）※4

※4. 詳細所在地については最終資金需要者との守秘義務及び事業上の機密保持の観点から開示しておりません。

point02
受電完了・需給調整市場参入直前 ─ 開発完了フェーズへの投資機会

本融資の担保である系統用蓄電所は、系統用蓄電池開発において最大の不確実性となる開発工程を経て、既に受電を完了している案件です。最終資金需要者が福島県伊達郡川俣町において保有・運営する、出力1,999kW、蓄電容量8,147kWhの設備です。

当該蓄電所は、土地取得、造成、蓄電池設備及びPCSの設置工事を経て、2026年6月12日付で一般送配電事業者との接続（受電）を開始しています。設備単体の性能確認試験、完工検査、アグリゲーターとの通信・市場参加機能の確認、一般送配電事業者への試験データ提出を経て、一般送配電事業者より合格通知（2026年7月29日付）を取得しています。現在は、需給調整力取引所（EPRX）への参入に向けた手続きを進めている段階です。

系統用蓄電池開発における「土地取得の遅延」「設備の調達・搬入遅延」「接続工事の遅延」といった主要な工程は、当該蓄電所において既に完了しています。そのため、これから開発に着手する案件と比べて、当該工程に起因する不確実性は小さい案件です。

■系統用蓄電池開発の主な工程例（一般的な例）

本融資は、上記の蓄電所を担保として、最終資金需要者の事業資金に充当される予定です。本融資の返済原資は、需給調整市場参入後の売電収益等、及び必要に応じてリファイナンス（借換）による資金調達を予定していますが、借換えが計画どおり実現する保証はありません。

■最終資金需要者※5について

最終資金需要者は、2024年設立、系統用蓄電池施設の開発・運営並びに電力の供給及び販売事業を主業とする事業会社です。全国6電力エリア（中部・九州・東北・中国・東京・関西）にわたる開発案件を60件超保有し、複数のEPC事業者・蓄電池メーカーと取引を行う体制を敷いています。

同社は、開発した系統用蓄電所を投資対象とするファンドをこれまでに3件組成しており、東証上場企業との協業案件も含まれます。系統連系から需給調整市場参入までのプロセスを完了した実績を複数有しており、開発から収益化までを反復的に実行できる体制が構築されています。

※5. 最終資金需要者の概要及び財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

■本ファンドの資金の流れ

point03
完成済み蓄電所を裏付けとしたアセットファイナンス

本ファンドの貸付先から最終資金需要者への融資は、既に系統連系（受電）を完了している蓄電所（土地・蓄電池設備・売電債権等）を裏付けとしたアセットファイナンスとして設計されています。
具体的には、当該蓄電所に係る土地（抵当権）、蓄電池設備等（動産譲渡担保）、売電債権その他の金銭債権（集合債権譲渡担保）及び保険金請求権（保険金請求権譲渡担保）が担保として設定される予定です※6。

■担保評価額と融資額の関係

対象資産については、外部評価機関による調査報告書に基づく査定（インカムアプローチ）を取得しており、担保評価額608,600,000円に対し、融資額420,000,000円のLTVは69.0%です。なお、より保守的なコストアプローチによる評価額は439,600,000円であり、同評価額対比のLTVは約96%となります。当該評価額は将来の事業継続・収益実現を前提とした算定を含んでおり、担保処分時の実現価額とは異なることがあります※7。

当該蓄電所は土地取得から設備設置までの主要な開発工程を経て既に受電を完了しており、開発段階特有のリスクは対象外ですが、需給調整市場参入の遅延や事業運営上のトラブル等、他のリスクは存在します。

※6. 運営者から最終資金需要者への貸付条件等は投資家限定情報にてご確認ください。
※7. 担保評価の詳細は投資家限定情報にてご確認ください。
 

■本ファンドの地域・業種構成

本ファンドは、最終資金需要者を1社とする単一案件型のファンドです。複数の借り手に分散する仕組みのファンドとは異なり、当該最終資金需要者の財務状況や返済能力の悪化が、本ファンドの元本及び分配金の毀損に直接つながるリスクがあります。投資に際しては、本ファンド単独での投資判断だけでなく、異なる最終資金需要者・地域・業種のファンドを組み合わせることで、ご自身のポートフォリオ全体でリスクの分散を図ることをご検討ください。

■ノンリコースローンについて

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。

■ 担保について

営業者は、運営者が最終資金需要者に対して有する貸付債権に質権の設定を受けており、契約上は担保付の貸付となっています。もっとも、最終資金需要者への通知（対抗要件の具備）は留保しているため、当該質権は現時点では第三者に対抗できず、当社はリスク評価上、当該質権による担保評価額を0円（担保による保全効果なし）として保守的に取り扱っています。
もっとも、上記とは別に、運営者から最終資金需要者への貸付自体には、上記で述べた蓄電所（土地・設備・売電債権等）を対象とした実体的な担保が設定される予定です。当該担保は、営業者・投資家が直接の担保権者となるものではなく運営者が保有する権利ですが、最終資金需要者からの回収可能性を支える要素の一つとなります。

■ 分配方式について

3ヶ月毎分配（2月・5月・8月・11月の末日）の元金一括償還方式となります。

※分配日ならびに分割償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

 本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年8月28日から2028年2月29日となっております。
営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンであり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの返済金となります。
なお、貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化のため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。