日系商業銀行短期支援ファンドID1164

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

なお、本ファンドはノンリコース×期間分割型となり、想定される本ファンド特有のリスクは「案件リスク」をご確認ください。

1. 日本の株式会社マルハン傘下の商業銀行への融資

2. 貸付ポートフォリオの内訳

3. ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

point01 
日本の株式会社マルハン傘下の商業銀行への融資

本ファンドに係る元利金の支払原資は、貸付先が最終資金需要者※1に対して行う貸付事業に限定されます。最終資金需要者であるSATHPANA BANK（以下、「SATHAPANA」という。）は、日本の株式会社マルハンを最終親会社とし、そのグループ会社であるMARUHAN Investment Asia Pte. Ltd.が100%出資する商業銀行です。日本の銀行の海外支店や現地法人ではなく、2008年に開業したカンボジア初の日系商業銀行であるマルハンジャパン銀行と、カンボジアの大手マイクロファイナンス機関であるSATHAPANA LIMITEDが2016年4月に合併し、カンボジア中央銀行より商業銀行ライセンス（ライセンス種別：Commercial Bank License）を取得したカンボジアの現地銀行として営業を開始しました。

SATHAPANA※2は、個人向け預金・ローン、住宅ローン、SME（中小企業）向け融資、法人向け融資、デジタルバンキングなど幅広い金融商品を提供しており、2026年時点ではカンボジア全国に約170の支店と250以上のATMを展開しています。特に SME 向け融資を中心に安定した収益基盤を形成している点が特徴です。

※1.最終資金需要者の概要、財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

※2.ホームページはこちら

point02
貸付ポートフォリオの内訳

本ファンドは、最終資金需要者を実質的な信用リスクの主体とする単一案件型のファンドです。複数の借り手に分散する仕組みのファンドとは異なり、他の借り手による補完が働きません。また、本ファンドは最終資金需要者への融資期日がファンドの運用終了日よりも後に設定される期間分割型であるため、最終資金需要者の信用状況に問題がない場合であっても、運用終了日における借換え等による資金調達が奏功しなければ、償還の遅延等につながる可能性があります。投資に際しては、本ファンド単独での投資判断だけでなく、異なる最終資金需要者・地域・業種のファンドを組み合わせることで、ご自身のポートフォリオ全体でリスクの分散を図ることをご検討ください。

本ファンドの返済原資構造と想定されるリスクについて、「案件リスク」をご確認ください。

■最終資金需要者の地域・業種構成（実質的な信用リスクの主体） 

point03
ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

■最終資金需要者までのお金の流れ

■元利金の支払の流れについて

貸付先は、最終資金需要者へリコースローンとして貸し付けます。 最終資金需要者から貸付先への借入金の利払・返済が行われると、貸付先は営業者に対して本ファンドに係る貸付金の利払・返済を行います。

■ノンリコースローンについて

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。

■担保について

貸付に際し、貸付先が保有する最終資金需要者への貸付債権に質権を設定しており、契約上は担保付の貸付となっています。もっとも、最終資金需要者への通知（対抗要件の具備）は留保しているため、当該質権は現時点では第三者に対抗できず、当社はリスク評価上、担保評価額を0円（担保による保全効果なし）として保守的に取り扱っています。そのため、実質的な信用リスクの水準は、無担保の貸付とほぼ同等とお考えください。

■分配方式について

3ヶ月毎分配（3月、6月、9月、12月）の元金一括償還方式となります。

※分配日ならびに分割償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、日本円で投資いただけます。分配・償還も日本円で行われます。  
本匿名組合の貸付先は最終資金需要者に対して米国ドル建てで貸付を行いますが、営業者から貸付先への貸付は円建てとなるため、本ファンドは為替変動の影響を直接的には受けにくい商品としております。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンです。通常のノンリコースローンでは、貸付先から営業者への返済は貸付先が貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されます。
このように限定された資金を一般的には「責任財産」といいます。
しかし、本ファンドにおいて貸付先が有する貸付債権の返済期限と本ファンドの運用終了日が異なります。
したがって、貸付先は最終資金需要者から元利金を回収するよりも前に本ファンドの運用終了日が到来することから、営業者への弁済に最終資金需要者からの元利金を充てることができないため、本ファンドにおいては、貸付先が別のファンドにて営業者から借り入れる資金（以下、「借換資金」という。）を責任財産として営業者への弁済に充てることができることとしています。
ただし、借換資金による弁済を行う場合には、本ファンドの運用終了日に先立ち、貸付先の最終資金需要者に対する貸付債権が正常債権で、なお且つ最終資金需要者の財務状況等諸々に特段の懸念がないことを確認し、当該貸付債権を対象とする新たなファンド組成に係る審査を当社が行い、これが承認されることを必要とします。
なお、新しいファンドの組成が承認された場合に、貸付先は新しいファンドの運用開始日を迎える前に本ファンドにおける営業者へ弁済すべき額を自己資金で弁済することができます。
しかしながら、貸付先の財務状況によっては、自己の資金では営業者への弁済が完了しない場合があります。
そのような場合には借換資金を調達する新しいファンドの運用が開始されるまでの期間、本ファンドの償還が延期する可能性があります。
加えて、新しいファンドの募集を行ったものの、目標とする募集額に到達せず、なお且つ貸付先の自己資金を加えても弁済すべき額に達しない場合、本ファンドは毀損する可能性があります。
また、本ファンドにおける貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

借換えが実現しない場合等のリスクについては、「案件リスク」 をご確認ください。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化、また、貸付先（運営者）が為替変動リスクを負担するため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「契約締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。

本ファンドは、営業者が貸付先に対して行う貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。まず、当社が取り扱うファンドの貸付形態の基本的な型を確認したうえで、本ファンドの資金がどのように流れ、どのようなリスクが伴うのかをご案内します。

貸付形態の4つの型

当社のファンドは、営業者から貸付先への貸付形態に応じて、大きく4つの型に分類されます。分類のもとになっているのは、次の2つの軸です。

軸1：リコース／ノンリコースとは
リコース：最終資金需要者の返済状況に関わらず、貸付先が自己の全財産をもって返済義務を負う仕組みです。
ノンリコース：貸付先の返済義務が、最終資金需要者からの回収金の範囲に限定される仕組みです。

軸2：期間一致／期間分割とは
期間一致：最終資金需要者への融資期日と、ファンドの運用終了日が同じ日になるよう設計されています。
期間分割：最終資金需要者への融資期日の方が、運用終了日よりも後に設定されています。運用終了日には借換え（リファイナンス）等を挟んで返済をつなぎます。

この2つの軸を掛け合わせると、以下の4つの型に整理できます。

※ 縦軸：貸付先の返済義務の範囲／横軸：最終資金需要者への融資期日とファンド運用終了日の関係

本ファンドは、営業者から貸付先への貸付けがノンリコース、かつ最終資金需要者への融資期日がファンドの運用終了日よりも後に設定される「ノンリコース×期間分割型」に該当します。

なお、「期間分割型」における運用終了日時点の返済原資の考え方は、リコースかノンリコースかで異なります。リコース×期間分割型では、貸付先の自己資金や、貸付先自身による新たな借換えファンドの組成・親会社等からの借入によって調達した資金が返済原資となり得ます。なお、これらの借換え等による資金調達が実現しなかった場合であっても、貸付先は営業者に対する返済義務自体を免れるものではなく、あくまで返済の遅延・困難という形でリスクが顕在化します。これに対し、ノンリコース×期間分割型では、貸付先の自己資金を返済に充当できるのは、貸付債権が正常債権であり、かつ借換えのための新たなクラウドファンディングについて当社所定の審査手続を通過している場合等、一定の条件を満たす場合に限られ（充当額にも上限があります）、これらの条件を満たさない場合には、貸付先はそもそも回収金の範囲を超えて返済義務を負いません。

本ファンドの返済期日の関係

本ファンドでは、貸付先から最終資金需要者への融資期日が、営業者から貸付先への貸付期日（＝ファンドの運用終了日）よりも後に設定されています。具体的な期日の関係は、以下の図の通りです。

※ 上段＝貸付先から最終資金需要者への融資期日／下段＝営業者から貸付先への貸付期日（本ファンドの運用終了日）

図の網掛け部分が、運用終了日の時点でまだ最終資金需要者の返済期日を迎えていない期間です。この期間については、次項で説明する借換え等による資金の手当てが必要となります。

本ファンドの想定されるリスク

①貸付先の返済がノンリコースであることに起因するリスク

営業者から貸付先への貸付けはノンリコースローンであり、貸付先の営業者に対する返済義務は、貸付先が最終資金需要者に対して有する貸付債権及びその担保から生ずる資金の範囲に限定されます。具体的には、最終資金需要者から回収する元利金、担保処分その他の回収により得られる資金、及び当該貸付債権を裏付けとして借換え等により調達される資金がこれに当たります。貸付先はこれらを超える範囲について自己の一般財産をもって返済する義務を負わないため、当該資金が不足する場合、その不足部分は本ファンドの分配金の減額又は元本の毀損として投資家が負担することとなります。

この信用リスクは、本ファンドの運用期間中いつでも顕在化し得るものであり、期間一致型か期間分割型かによって軽減されるものではありません。期間一致型では、最終資金需要者への融資期日と運用終了日が同じであるため、投資家が最終資金需要者に対する信用リスクを負っていることを直感的に理解しやすい一方、本ファンドのような期間分割型であっても、投資家が負う信用リスクの内容そのものは変わりません。むしろ、運用終了日を待たずに、運用期間中に最終資金需要者の信用状況が悪化し貸付債権が正常債権でなくなった場合には、その時点で②の借換え等による対応もできなくなり、投資家への影響に直結します。

②借換え（リファイナンス）失敗リスク（期間分割に起因）

最終資金需要者に対する信用リスクが顕在化しておらず、貸付債権が正常債権のまま運用終了日を迎えた場合には、貸付先から最終資金需要者への貸付けが継続中であっても、新たなクラウドファンディング等による借換えや、貸付先の自己資金による対応が可能です。借換え資金の入金までの間は、貸付債権が正常債権であり、かつ借換えファンドの組成について当社所定の審査を通過している場合等、一定の条件を満たすときに限り、貸付先の自己資金の一部を返済に充当できることがありますが（充当額には上限があります）、この借換えが所定の審査を通過しない場合や、募集金額が目標に達しない場合等には、償還の遅延や元本の一部毀損につながる可能性があります。これらの資金調達が円滑に行われた場合には、償還に支障は生じません。

最終資金需要者に対する信用リスクが顕在化していなければ、借換え等により償還を図ることができますが、信用リスクが顕在化した場合には①のリスクとして、信用リスクは顕在化していなくても借換え等が奏功しなかった場合には②のリスクとして、それぞれ償還の遅延や元本の毀損につながる可能性があります。

元本毀損・償還遅延につながる具体的なケース

上記のリスクが顕在化する場合として、具体的には以下のようなケースが想定されます。

①最終資金需要者の信用状況の悪化や返済の遅延により貸付債権が正常債権でなくなり、貸付先の自己資金による充当の条件を満たさなくなった場合 

②借換えのための新たなクラウドファンディングについて、当社所定の審査手続において募集の実行に関する決定がなされず、借換えが実施されない場合 

③借換えファンドの募集を実施したものの、申込金額が目標募集額に達しない等の事由により、借換資金の全部又は一部が調達できない場合 

④借換えにより調達を予定する金額が、既存の残債務額を下回るように設計されている場合