【3ヶ月毎分配】インド貸金事業者中長期支援ファンドID1181

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

なお、本ファンドは日本円で投資いただけますが、営業者から貸付先への貸付は米国ドル建てとなることから、為替変動の影響を受ける為替変動型のファンドとなり、想定される本ファンド特有のリスクは「案件概要」の「為替リスクについて」をご確認ください。

1. インドを拠点に置く急成長中の金融サービス・プラットフォームStashfin

2. 貸付ポートフォリオの内訳及び為替変動によって生じる損益

3. ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

point01
インドを拠点に置く急成長中の金融サービス・プラットフォームStashfin

本ファンドに係る元利金の支払原資は、貸付先が最終資金需要者※1に対して行う貸付事業に限定されます。最終資金需要者であるシンガポール共和国のMORUS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下、「Morus」という。）はホールディングカンパニーであり、同社の子会社がインド市場において「Stashfin」※2というブランドネームで金融サービスを提供しています。

Stashfinは、インドで消費者向けローンを展開する金融サービス企業です。公式サイトによると、アプリの累計ダウンロード数は2.0億件超、累計貸付額は約1,950億ルピー（約3,100億円）※3に達しており、インド国内で大規模な顧客基盤と貸付実績を有しています。また、ICICI BankやState Bank of India（SBI）など、インドを代表する大手金融機関からの資金調達実績を有しており、デジタル金融サービスの提供に加え、金融機関との取引基盤も構築しています。

※1. 最終資金需要者の概要、財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

※2. Stashfinのホームページはこちら

※3. インドルピー＝1.61円換算

point02
貸付ポートフォリオの内訳及び為替変動によって生じる損益

本ファンドは、ご自身のポートフォリオの一部として組み合わせていただくことを想定した、単一案件・米国ドル建て貸付のファンドです。

1）ほかのファンドと組み合わせて分散を図る、単一案件型のファンド

本ファンドは、最終資金需要者を実質的な信用リスクの主体とする単一案件型のファンドです。複数の借り手に分散する仕組みのファンドとは異なり、他の借り手による補完が働きません。そのため、本ファンド単独での投資判断だけでなく、異なる最終資金需要者・地域・業種のファンドと組み合わせることで、ご自身のポートフォリオ全体での分散を図ることをご検討ください。

■最終資金需要者の地域・業種構成（実質的な信用リスクの主体） 

2）円建て資産と組み合わせて通貨の分散を図る、米国ドル建て貸付のファンド

本ファンドへの出資金、分配及び償還は円貨建てですが、営業者から貸付先への貸付及びその利払・返済は米国ドル建てです。円建て資産が中心のポートフォリオに米国ドル建て資産を加えることで、通貨の分散を図ることができます。

一方で、為替レートの変動により為替差損益が生じます。損益は、事業開始レート※2と、各分配日及び償還日の為替レートとの差によって決まります。事業開始レートより円高となった場合には、円貨でお受け取りになる分配額が減少するほか、償還額が出資元本（円貨）を下回り、損失が生じる可能性があります。反対に、事業開始レートより円安となった場合には、円貨でお受け取りになる分配額及び償還額が増加します。なお、米国ドル建ての元本及び利息が契約どおりに返済された場合であっても、円貨に換算した受取額は為替レートにより変動します。

仮に、事業開始レートが想定レートと同じ155円であり、以降のすべての分配日及び償還日の為替レートが145円であった場合は、-0.30％（税引前）の投資家利回り（年率）となり、反対に165円であった場合は、15.30％（税引前）の投資家利回りとなります。下図は、事業開始レートを155円とし、以降のすべての分配日及び償還日の為替レートが各レートのまま変わらないと仮定した場合のシミュレーションです。

■為替レート別の分配額合計と投資家利回り
（事業開始レート155円、以降のすべての分配日及び償還日で各為替レートが変動しないと仮定した場合）
 

※1.募集総額は21,700,000円（想定レート155円×USD140,000）です。

※2.事業開始日の３営業日前に、出資金（円貨）を三菱UFJ銀行が公表するTTS（対顧客電信売相場）で米国ドルに換算して営業者から運営者に貸付を行い、当該TTSを事業開始レートとします。

※3.分配を行う場合は、分配日の３営業日前の三菱UFJ銀行が公表するTTB（対顧客電信買相場）で米国ドルを円貨に換算します。

※4.上記シミュレーションは、以降のすべての分配日及び償還日に各為替レートが変動せず適用されると仮定した参考値であり、実際の分配額合計とは異なります。TTSとTTBの差は考慮していません。為替レートが大きく円高に振れた場合には、期待した分配額合計を下回る可能性や、投資元本に損失が生じる可能性もあります。

※5.上記シミュレーションにおいて、税金等は考慮されておりません。

point03
ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

■最終資金需要者までのお金の流れ

■元利金の支払の流れについて

貸付先は、最終資金需要者へリコースローンとして貸し付けます。 最終資金需要者から貸付先への借入金の利払・返済が行われると、貸付先は営業者に対して本ファンドに係る貸付金の利払・返済を行います。

■ノンリコースローンについて

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。

■担保について

貸付に際し、貸付先が保有する最終資金需要者への貸付債権に質権を設定しており、契約上は担保付の貸付となっています。もっとも、最終資金需要者への通知（対抗要件の具備）は留保しているため、当該質権は現時点では第三者に対抗できず、当社はリスク評価上、担保評価額を0円（担保による保全効果なし）として保守的に取り扱っています。そのため、実質的な信用リスクの水準は、無担保の貸付とほぼ同等とお考えください。

■分配方式について

3ヶ月毎分配（2月・5月・8月・11月の15日）の元金一括償還方式となります。

※分配日ならびに償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、日本円で投資いただけます。分配・償還も日本円で行われます。  
ただし、本匿名組合の貸付先は最終資金需要者に対して米国ドル建てで貸付を行い、営業者から貸付先への貸付も米国ドル建てとなるため、本ファンドは為替変動の影響を直接受け、為替リスクはお客様のご負担となります。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年10月29日から2027年9月15日となっております。
営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンであり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの返済金となります。
なお、貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

為替リスクについて

本ファンドへの出資、分配金のお支払い及び元本の償還はすべて日本円で行われますが、営業者から貸付先への貸付は米国ドル建てで行われます。そのため、本ファンドの分配金及び償還金は米国ドルと日本円の為替相場の変動による影響を受け、為替変動に伴うリスクはお客様にご負担いただくこととなります。

●貸付実行時の為替換算について

本ファンドの募集金額は、米国ドル建ての貸付予定金額をもとに、募集時の想定レートにより円貨に換算して算出しています。貸付にあたっては、本事業開始日における三菱UFJ銀行が公表するTTS（対顧客電信売相場）により、出資金を米国ドルに換算します。

事業開始レートが、募集時の想定レートより円高となった場合は、貸付予定金額（USD140,000）の米国ドルを購入するのに必要な円貨が、募集額より少なくなります。この場合、貸付に必要な金額の円貨のみを米国ドルに換算して貸付を行い、残りの出資金（以下「為替差額」といいます。）は米国ドルに換算せず、円貨のまま、初回の分配日に、出資割合に応じてお客様に返還いたします。為替差額は貸付に充てられず運用されないため、利息は付されず、以後の分配及び償還は、返還後の出資金残高を基準として行われます。

一方、事業開始レートが、募集時の想定レートより円安となった場合は、出資金（円貨）全額を米国ドルに換算しても貸付予定金額（USD140,000）に満たないため、実際の貸付金額（米国ドル）は募集時に想定していた金額を下回ります。この場合、返還する出資金は生じず、出資金全額を米国ドルに換算して貸付に充当します。貸付金利は変わりませんが、貸付金額が減少する分、受け取る利息額（米国ドル）も減少します。
 

●分配時・償還時の為替換算について

貸付先から米国ドル建てで受け取る利息及び元本は、各分配日及び償還日の3営業日前における三菱UFJ銀行が公表するTTB（対顧客電信買相場）により円貨に換算したうえで、お客様にお支払いいたします。事業開始レートより円高（米国ドル安）となった場合には、円貨でお受け取りになる分配額が減少するほか、償還額が出資元本（円貨）を下回り、損失が生じる可能性があります。反対に、事業開始レートより円安（米国ドル高）となった場合には、円貨でお受け取りになる分配額及び償還額が増加します。
なお、これらの為替変動リスクは、貸付先から米国ドル建ての元本及び利息が契約どおりに全額返済された場合であっても生じる可能性があります。

●換算レートの差について

貸付実行時はTTS、分配・償還時はTTBを用いて換算するため、為替相場に変動がない場合であっても、両レートの差により、円換算後の償還金額が出資元本を下回る可能性があります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来の成果を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
ファンドに係る資金管理、両替その他の管理事務を営業者に集約することにより、貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化を図るため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「契約締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。