【3ヶ月毎分配】北海道系統用蓄電池ローンファンドID1183

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. 国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

2. 蓄電池設備の設置完了—受電・系統連系に向けた最終工程へ

3. ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

point01
国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

日本政府は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」※1において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40〜50％程度とする方向性を示しています。もっとも、当該目標の実現時期や具体的手法は、今後の制度改正や市場環境等により変更される可能性があります。

太陽光や風力は天候に左右される変動電源であり、発電電力を需給バランスに応じて調整する機能が求められています。こうした背景から、系統用蓄電池への投資・接続検討の申し込みは近年増加しており、2024年度に一般送配電事業者が受け付けた系統用蓄電池の接続検討件数は前年度から大きく増加しました※2。なお、この件数には実際の建設・稼働に至らない案件も含まれています。

こうした申込みの急増を受け、資源エネルギー庁は2026年1月より土地確保要件化等の「空押さえ」対策を、同年8月からは1事業者あたりの接続検討申込み件数の上限設定を、それぞれ導入する方針を示しています※3。新規に系統連系を確保するまでのハードルは、今後高まっていく可能性があります。

本ファンドは、こうした制度環境のもとで開発が進められている系統用蓄電所開発プロジェクト（以下、「本プロジェクト」という。）に間接的に投資する機会を提供する案件です。 

※1. 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」 
※2. 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」 
※3. 資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な 系統連系に向けた対応について」  

point02
蓄電池設備の設置完了—受電・系統連系に向けた最終工程へ

本プロジェクトは、土地取得及び造成工事、基礎工事に加え、蓄電池設備(PCS・蓄電池)の納品及び設置工事が完了しております。現在は、北海道電力ネットワーク株式会社からの受電に向けた準備段階にあります。 最終資金需要者からの報告によれば、受電に必要な需要側(充電側)の申込手続き、及び電力会社との連系に必要なEMS(エネルギー管理システム)の納入時期の確定に時間を要したことから、工程に当初予定からの遅延が生じております。 現在は、EMSの納入予定を踏まえ、耐圧試験及び受電、使用前自己確認、試運転、EMS調整を順次実施する予定で調整を進めております。2026年12月初旬の日本卸電力取引所(JEPX)での取引開始を目指すとともに、その後、需給調整市場(EPRX)への参入に向けた事前審査の手続きを進める予定です。なお、受電日については電力会社との調整中であり、EMSの納入状況や今後の調整状況等によっては工程が変動する可能性があります。

「06 EPC設定工事」は、蓄電池設備の設置工事の完了を示します。受電後の試運転・調整等は「07系統連系」の工程に含みます。

■最終資金需要者について
本融資の最終資金需要者であるエレビスタ株式会社は、2012年創業。2019年に太陽光発電所売買プラットフォーム「SOLSELL」を買収し、再生可能エネルギーアセットの流通事業を展開してきました。こうした再エネ分野での実績と市場知見を背景に系統用蓄電池事業へ参入し、既に和歌山県及び広島県において、需給調整市場に参入済みの蓄電所を自社及び自社グループで保有・運用しています。電源の「創出」から「調整」までを担う体制構築を進めており、また、日本卸電力取引所に関連する非化石証書の取得及び代理販売も行うなど、電力・環境価値市場へのアクセスを有しています。
なお、最終資金需要者の概要及び財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。 

point03
ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

■最終資金需要者までのお金の流れ

■元利金の支払の流れについて

貸付先は、最終資金需要者へリコースローンとして貸し付けます。 最終資金需要者から貸付先への借入金の利払・返済が行われると、貸付先は営業者に対して本ファンドに係る貸付金の利払・返済を行います。

■ノンリコースローンについて

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。

■担保について

最終資金需要者から貸付先への返済は、蓄電所の運用収益及びリファイナンス(自己資金または借換資金)を主な原資として計画されています。返済を補完する手段として、貸付先、最終資金需要者及び買取保証先との三者間で、当該蓄電所に関する条件付き買取契約(以下、「本買取契約」という。)を締結しております。

■買取保証先について※5

本買取契約の買取先は、東証グロース市場に上場する株式会社グリーンエナジー&カンパニーです。同社は太陽光発電施設を主力に、系統用蓄電所の開発・施工・販売へ事業を拡大しており、2026年4月期の連結売上高は18,358百万円となりました。系統用蓄電池事業を成長領域と位置付け、2029年4月期に売上高30,000百万円の達成を目標として掲げています。

ただし、本買取契約は元本の返済を保証するものではありません。系統連系及び需給調整市場への接続の完了その他一定の条件が満たされた場合に限り実行可能となるもので、実行可能となる時期は蓄電所の運転開始よりも後になる見込みです。条件が充足されない場合や、買取先の財務状況等によっては実行されない可能性があり、実行された場合でも、売却価格は市場環境等により変動する可能性があります。

※5.買取保証先の概要及び財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

■分配方式について

期中分配（12月・3月・6月の末日）の元金一括償還方式となります。

※分配日ならびに償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。

■単一案件であることについて
本ファンドは、最終資金需要者を1社とする単一案件型のファンドです。複数の借り手に分散する仕組みのファンドとは異なり、当該最終資金需要者の財務状況や返済能力の悪化が、本ファンドの元本及び分配金の毀損に直接つながるリスクがあります。投資に際しては、本ファンド単独での投資判断だけでなく、異なる最終資金需要者・地域・業種のファンドを組み合わせることで、ご自身のポートフォリオ全体でリスクの分散を図ることをご検討ください。

■最終資金需要者の地域・業種構成（実質的な信用リスクの主体） 

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

 本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年10月30日から2027年6月30日となっております。
営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンであり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの返済金となります。
なお、貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来の成果を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化のため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。