【3ヶ月毎分配】滋賀系統用蓄電所担保ローンファンドID1199

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. 国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

2. 完工と同時に貸付を実行 ─ 受電・需給調整市場参入に向けた最終工程へ

3. ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

point01
国内系統用蓄電池市場の政策動向と事業環境

日本政府は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」※1において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40〜50％程度とする方向性を示しています。もっとも、当該目標の実現時期や具体的手法は、今後の制度改正や市場環境等により変更される可能性があります。

太陽光や風力は天候に左右される変動電源であり、発電電力を需給バランスに応じて調整する機能が求められています。こうした背景から、系統用蓄電池への投資・接続検討の申し込みは近年増加しており、2024年度に一般送配電事業者が受け付けた系統用蓄電池の接続検討件数は前年度から大きく増加しました※2。なお、この件数には実際の建設・稼働に至らない案件も含まれています。

こうした申込みの急増を受け、資源エネルギー庁は2026年1月より土地確保要件化等の「空押さえ」対策を、同年8月からは1事業者あたりの接続検討申込み件数の上限設定を、それぞれ導入する方針を示しています※3。新規に系統連系を確保するまでのハードルは、今後高まっていく可能性があります。

本ファンドの貸付先が最終資金需要者に対して行う貸付（以下「本融資」といいます。）の担保となる蓄電所は、こうした規制強化に先行する案件で、2026年11月の系統連系（受電）を間近に控えています。需給調整市場や容量市場の制度整備も進む中、本ファンドは、系統用蓄電池事業向けの融資に、間接的に投資する機会を提供するものです。

※1. 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」 
※2. 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」 
※3. 資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な 系統連系に向けた対応について」  

■現地写真（滋賀県愛知郡愛荘町、2026年9月17日時点）※4

※4. 外部の評価機関による調査（実査）の際に撮影された写真から抜粋しています（調査日：2026年9月17日）。写真は調査日時点のものであり、現在の工事の進捗とは異なる場合があります。詳細所在地については最終資金需要者との守秘義務及び事業上の機密保持の観点から開示しておりません。

point02
完工と同時に貸付を実行 ─ 受電・需給調整市場参入に向けた最終工程へ

本ファンドは、最終資金需要者を実質的な信用リスクの主体とする単一案件型のファンドです。複数の借り手に分散する仕組みのファンドとは異なり、最終資金需要者の財務状況や返済能力の悪化が、本ファンドの元本及び分配金の毀損に直接つながるリスクがあります。投資に際しては、本ファンド単独での投資判断だけでなく、異なる最終資金需要者・地域・業種のファンドを組み合わせることで、ご自身のポートフォリオ全体でリスクの分散を図ることをご検討ください。

■最終資金需要者の地域・業種構成（実質的な信用リスクの主体） 

■完工・所有権移転と同時に融資を実行

本融資の担保である系統用蓄電所は、系統用蓄電池開発において最大の不確実性となる開発工程を経て、系統連系（受電）を間近に控えている案件です（2026年11月予定）。最終資金需要者が滋賀県愛知郡愛荘町において保有・運営する設備です。

本融資は、完工と同時に実行される予定です。実行日に本融資の貸付金から請負代金の残額をEPC事業者へ支払うことで、蓄電池設備の所有権が最終資金需要者に移転する仕組みです。そのため、土地の取得、設備の調達及び工事の完成に関するリスクは、貸付実行の時点で解消される見込みです。貸付実行後は、受電、一般送配電事業者（TSO）による試験を経て、需給調整市場（EPRX）への参入を目指します。参入後は、最終資金需要者が運用を委託するアグリゲーターのもとで需給調整市場における取引を行い、収益を得る計画です。なお、本蓄電所は売却せず、最終資金需要者が自社で保有・運営する方針です。

「05 蓄電設備購入」及び「06 EPC設置工事」は、本融資の実行日に請負代金の残額の支払い及び設置工事の完了となる見込みです。受電後の試験等は「07 系統連系」の工程に含みます。

■最終資金需要者※5について 

本融資の最終資金需要者である日本蓄電池株式会社は、2024年に設立された、系統用蓄電池施設の開発・運営及び電力の供給・販売を主業とする事業会社です。事業用地の選定、電力会社との系統連系協議、EPC事業者の選定から、蓄電所の建設、運転開始後の運営管理まで、一連のプロジェクトマネジメントを行う体制を構築しています。また、上場会社等との協業により系統用蓄電池の売電収益を裏付けとするファンドを組成し、完成した蓄電所の売却等を通じて投下資金を回収するビジネスモデルを展開しています。

最終資金需要者からの報告によれば、2026年10月1日時点で、完了済みを含め73件の開発パイプラインを有し、うち20件が需給調整市場への参入を完了しています。また、当社が以前に融資した同社の福島県の蓄電所は、2026年6月12日に受電し、同年8月13日に需給調整市場への参入を完了しています。開発地域は6つの電力エリアに分散しており、EPC事業者や蓄電池メーカーも複数社と取引関係を構築しています。

※5.最終資金需要者の概要、財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。

point03
ファンドの仕組み（スキーム・ノンリコース・分配）

■最終資金需要者までのお金の流れ

■元利金の支払の流れについて

貸付先は、最終資金需要者へリコースローンとして貸し付けます。 最終資金需要者から貸付先への借入金の利払・返済が行われると、貸付先は営業者に対して本ファンドに係る貸付金の利払・返済を行います。

■ノンリコースローンについて

営業者から貸付先への貸付はノンリコースローンとなっています。ノンリコースローンとは、貸付先が当該貸付債権の元利金以外の資産をもって返済する義務を負わない融資形態であり、その分、最終的な信用リスクは実質的に投資家が負担することになります。最終資金需要者の信用状況等により貸付債権の回収に支障が生じた場合には、投資元本及び分配金に影響を及ぼす可能性があります。

■担保について

最終資金需要者から貸付先への返済は、蓄電所の運用収益及びリファイナンス(自己資金または借換資金)を主な原資として計画されています。返済を補完する手段として、貸付先、最終資金需要者及び買取保証先との三者間で、当該蓄電所に関する条件付き買取契約(以下、「本買取契約」という。)を締結しております。

■担保の内容と評価額（貸付先が保有する実体担保）

貸付先から最終資金需要者への融資は、既に系統連系（受電）を完了している蓄電所（土地・蓄電池設備・売電債権等）を裏付けとしたアセットファイナンスとして設計されています。
具体的には、当該蓄電所に係る土地（抵当権）、蓄電池設備等（動産譲渡担保）、売電債権その他の金銭債権（集合債権譲渡担保）及び保険金請求権（保険金請求権譲渡担保）が担保として設定される予定です※6。

 <担保評価額と融資額の関係>
対象資産については、外部評価機関による調査報告書に基づく査定（インカムアプローチ）を取得しており、担保評価額520,700,000円に対し、融資額360,000,000円のLTVは約69%です。なお、より保守的なコストアプローチによる評価額は413,430,000円であり、同評価額対比のLTVは約87%となります。当該評価額は将来の事業継続・収益実現を前提とした算定を含んでおり、担保処分時の実現価額とは異なることがあります※7。

■分配方式について

期中分配（2月・5月・8月・11月の末日）の元金一括償還方式となります。

※分配日ならびに償還日については案件概要の事業計画でご確認いただけます。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

 本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2026年11月30日から2028年5月31日となっております。
営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンであり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの返済金となります。
なお、貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来の成果を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化のため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」よりキャンセルを行うことができます。 
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。