【毎月分配】国内不動産プロジェクト短期支援ファンドID661

1. 国内不動産事業者が発行する社債に間接的に投資できる仕組みを実現

2. 国内の不動産を対象とした売買事業を展開

3. 運用期間12ヶ月の短期運用

point01
国内不動産事業者が発行する社債に間接的に投資できる仕組みを実現

本ファンドの営業者は、貸付先が購入するK社が発行する社債を担保に貸付先に対して責任財産限定特約条項付金銭貸借（下図①）を行います。そのため、貸付先から営業者への返済原資は、貸付先が購入する国内不動産事業者(以下、K社※1)が発行する社債の利払金、償還金、及びその他手数料（当該社債の発行に係るアレンジメント・フィーを含みます。以下同じ。）に限定されています。

※1.貸付先及びK社が発行する社債の概要につきましては投資家限定ページにてご確認ください。

■貸付先までのお金の流れ

■貸付先からのお金の流れ

point02
国内の不動産を対象とした売買事業を展開

K社は収益物件及び土地の売買を手掛ける、国内不動産事業者です。同社は未利用の不動産や老朽化した建物など、ポテンシャルを秘めた不動産の広範な再生事業を営み、不動産資産価値の最大化を図り、不動産会社や投資家へ売却することで売り上げを着実に伸ばしています。また、銀行借入も活用し不動産を取得しているため、自己資金へのレバレッジ効果により高い投資リターンを確保しています。直近では、国内だけではなく海外向けにも販売活動をおこなっており、成長フェーズにある企業です。

point03
運用期間12ヶ月の短期運用

本募集ファンドは、運用期間が1年程度の短期運用商品となるため、資金の拘束期間も短く、ある程度先を見据えた投資計画が立てられ、無理のない範囲で投資が可能です。また、短期間の運用のため、市況変化リスクを避けやすい商品となっています。

※1 募集ファンドにおいて対象とする貸付債権の内容によっては、他の商品と比較して目標利回りが低くなる商品もあります。

募集・運用スケジュール

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、「営業者」といいます。）が国内事業者（以下、「貸付先」といいます。）に対して貸付（以下、「本件貸付」といいます。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。
本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。
また、本募集時に募集金額に満たなかった場合には、営業者の貸付先に対する貸付金額が満つるまでの金額を別のファンドとして組成又は別ファンドの貸付事業における貸付債権として組み入れ、再募集する場合があります。

本件貸付の資金使途及び返済計画

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2024年1月31日から2025年1月31日となっております。
貸付先から営業者への返済については貸付先が購入するK社が発行する利払金、償還金、及びその他手数料を返済原資とする返済を予定しております。
なお、貸付先の資金使途は社債購入資金となります。

営業者について

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行、破産申し立て、差し押さえ等）
(4) サービサーへの債権譲渡

●特記事項（他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報）
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。