【毎月分配】欧州Fintech企業中長期支援ファンドID894

本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、「貸付先」という。）の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社（以下、「営業者」という。）が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。

1. 欧州8ヶ国で個人向け金融サービスを展開するフィンテック企業

2. 3期連続黒字・多様な資金調達を持つ成長企業

3. 社債購入スキームを通じたCreditstarへの間接投資

point01
欧州8ヶ国で個人向け金融サービスを展開するフィンテック企業

本ファンドの最終資金需要者であるCREDITSTAR INTERNATIONAL OÜ(以下、Creditstar)は、2006年に設立されたエストニア拠点のノンバンク金融会社（NBFI）※1です。
現在、エストニア、フィンランド、スペイン、ポーランド、スウェーデン、デンマーク、イギリス、チェコの8ヶ国で個人向け無担保ローン事業を展開しており、最大54ヶ月のリボルビングクレジットや分割払い型ローンをオンラインで提供しています。

各国の金融監督当局の監督下で適切なライセンス取得・登録を行い、法規制に準拠した運営を行っています。

また、グループ内で投資家向けのP2P※2投資プラットフォームも運営しており、個人投資家から資金を集めて、グループの貸付資金として活用しています。幅広い投資家層から小口資金を集めることで資金調達の多様化と安定化を実現しています。

・同社HPはこちら

※1.ノンバンク金融会社は、銀行のように顧客から預金を受け入れる業務を行わず、主に自ら資金調達を行い、それを個人や企業に貸し出すことを専門とした金融会社です。
※2.P2Pは、インターネット・プラットフォームを通じて個人間で資金を貸し借りする仕組みです。

point02
3期連続黒字・多様な資金調達を持つ成長企業

Creditstarは積極的な資金調達を背景に、2024年12月末時点※3で約3億5,100万ユーロ（約600億円）に達する貸付残高を着実に拡大させており、それに伴い売上高も約7,400万ユーロ（約127億円）と、堅調な成長を続けています。

調達チャネルも多様で、個人投資家から調達するP2Pプラットフォームに加えて、プライベートローンや社債を発行することで安定的な資金調達体制を構築しています。

発行社債※4.5は中央証券保管機関(Nasdaq CSD™※6)に電子登録されており、証券の保管・管理が一元的かつ透明性の高い形で行われています。同社の社債は、主にヨーロッパを中心とした富裕層投資家や地域の機関投資家が購入しています。

直近3期にわたり黒字を継続しており、多様な資金調達手段を活用しながら、収益の積み上げに実績を有する成長企業です。

※3.1ユーロ＝172円換算
※4.社債の詳細はこちら
※5.社債の発行に関する記事はこちら
※6.Nasdaq CSD™はNasdaq, Inc.の商標です。

point03
社債購入スキームを通じたCreditstarへの間接投資

本ファンドでは、営業者と貸付先間の貸付はノンリコースローン（下図①）となっています。これにより、投資家の皆様の資金が最終的にどの資産に紐づいているかが明確となり、より透明性の高い設計となっています。

また、貸付先は最終資金需要者に対し、購入する社債を担保にノンリコースローン（下図②）を行います。当該購入する社債（下図③）はCreditstar への貸付債権（下図④）に紐づいた社債となります。
そのため、Creditstarによる社債発行会社への借入金の利払・返済が行われることにより、社債発行会社から最終資金需要者に対して社債の利払・償還が支払われます。最終資金需要者は、社債の利払金・償還金を原資として、貸付先へ借入金の利払・返済が行われ、貸付先から営業者に対して、本ファンドによる貸付金の利払・返済が行われます。

※7.貸付先は最終資金需要者が保有する社債に対して担保設定を行っていますが、万が一最終資金需要者がデフォルト又は倒産し、貸付先が担保権の行使をするもCreditstarによる社債発行会社への借入金の利払・返済が行われない場合や、社債発行会社の社債の利払いが不可能であった場合には、貸付先は営業者に返済ができないため、投資家の皆様への返済が滞り、また元本が毀損する場合があります。

■最終資金需要者までのお金の流れ

■最終資金需要者からCreditstarまでのお金の流れ

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、日本円で投資いただけます。分配・償還も日本円で行われます。  
本匿名組合の貸付先は最終資金需要者に対して米国ドル建てで貸付を行いますが、営業者から貸付先への貸付は円建てとなるため、本ファンドは為替変動の影響を直接的には受けにくい商品としております。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者が貸付先に対して貸付（以下、「本件貸付」という。）を行う貸付型クラウドファンディングとなります。

本匿名組合は、営業者が実施する、貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
なお、本匿名組合では、募集終了時点において本匿名組合に対する申込金額が最低成立金額を上回り、本匿名組合契約の成立を以てして、当該申込金額を営業者が貸付先に対して貸付を実行いたします。

●本匿名組合に関する審査体制及び審査結果の概要はこちら

本件貸付の資金使途

営業者の資金使途は貸付先に対する事業資金の貸付資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2025年8月5日から2028年8月1日となっております。
営業者と貸付先との貸付はノンリコースローンであり、貸付先から営業者への返済については、貸付先が当該貸付により調達した金銭を充てて行う事業（最終資金需要者に対する貸付事業）に関連した資金に限定されていることから、最終資金需要者からの返済金となります。
なお、貸付先の資金使途は事業資金（営業者を含む関係会社への返済金を含む。）となります。

本件貸付条件及び事業計画

営業者から貸付先に対する貸付条件及び事業計画は以下の通りです。

●貸付条件

●事業計画

上記の事業計画表は出資金額が出資募集金額の総額に達した場合を想定したものとなります。したがって、本匿名組合における最終的な出資金額によっては、事業計画表にある通りの利息を得られない可能性があります。また、営業者が貸付先との契約条件に基づき作成した事業計画上の見込みであり、将来を保証するものではありません。実際の償還時期・金額は、貸付先による期限前弁済（繰上返済）や延滞等により、変更される可能性があります。

営業者について

●会社概要

●審査体制
貸付にあたって、貸付先が審査基準に沿った貸付をおこなっているかどうか、また貸付先の返済計画が妥当であるかを審査しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権がある場合は担保権の実行）
(3) サービサーへの債権譲渡

●グループ会社を介在させる理由
貸付先（運営者）の経理業務・管理事務全般の効率化、また、貸付先（運営者）が為替変動リスクを負担するため、営業者の貸付先としてグループ会社（営業者の親会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社）を介在させております。

●財務情報はこちら

貸付先（運営者）について

●会社概要

●SAMURAI ASSET FINANCEの貸付審査体制
(1) 貸付や不動産の経験豊富なプロによる審査で貸し倒れリスクを評価
(2) 最終資金需要者の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を審査。審査により承認された貸付のみを実行。
(3) 最終資金需要者の返済や返済状況を逐次モニタリング

●SAMURAI ASSET FINANCEにおける貸付審査の流れ
STEP.1 反社チェック、実在性の確認、財務内容の確認等を実施。最終資金需要者と経済条件が合うかを事前に協議。
STEP.2 事業計画や返済計画、担保・保証人に関する情報を最終資金需要者から受領し、返済・回収可能性を審査。
STEP.3 審査結果に基づき、貸付実行の可否を決定。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先に対する、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置（担保権の実行※、破産申し立て、差し押さえ等）
※対抗要件が未具備の場合は、対抗要件を具備後、担保権を実行する。
(4) サービサーへの債権譲渡

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各対象期間（但し、1年を超えない期間とします。）の末日経過後速やかに、当該対象期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、マイページにて掲載いたします。

申込の撤回について

本ファンドは募集期間中及び募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）において申込の撤回を行うことができます。
● 募集期間中
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「投資申込中」より申込の取消しを行うことができます。  
● 募集終了後（募集終了当日を含めた8日間）
オルタナバンクへログイン後、マイページの「投資履歴」＞「募集終了」より申込の撤回をすることができます。
※募集終了予定日より前に満額成立した場合は、満額成立当日を含めた8日間が申込の撤回期間となります。