オルタナバンクの使い方
数年間だけ運用したいお金に、オルタナバンクの貸付型ファンドが向く理由
何十年もかけて育てるお金と、数年間だけ働かせたいお金は、向いている運用先が違います。
オルタナバンクは、NISA等で長期間かけて増やすための資金とは別の、数年間だけ運用する資金に向いた運用先です。
導入
投資に回せるお金は、運用する期間で2種類に分かれる
同じ「投資に回せるお金」でも、運用する期間はひとつではありません。
ひとつは、何十年もかけて育てるお金。値動きを受け入れながら、長い期間持ち続けることで増やしていく資金で、NISAを活用した積立投資等が向いています。
もうひとつは、使い道はまだ決まっていないけれど、10年単位で運用し続けるつもりはないお金。数年間だけ働かせるお金です。預金に入れたまま使い道が決まっていない、このお金がこのページの主題です。
このページでわかること
長期の積立とオルタナバンクの、どちらが正しいという話ではありません。お金の種類によって、合う運用先が違うという話です。
前提: オルタナバンクの商品の形
本題に入る前に、前提をひとつ。オルタナバンクで扱うのは、1本ごとに投資先・運用期間・目標利回りが決まった貸付型ファンド(貸付債権への投資)です。1万円から投資でき、運用期間は数ヶ月から3年程度まで様々です。
そして、運用開始後は原則として中途解約も譲渡もできません。
「満期が決まっている」と「途中で解約できない」。この2つの性質が、これから先の話の前提です。
長期積立は、10年単位で持ち続けることが前提
10年単位で、積み立てて育てる投資は正しい
まず前提ですが、長期・積立・分散の投資は、正しい選択です。
金融庁の試算では、1989年以降、国内外の株式・債券へ毎月同じ金額を積み立てた場合、保有期間20年では元本割れとなったケースはありませんでした※1。毎月同じ金額で買い続けるので、値下がりした時期には多く、値上がりした時期には少なく買うことになります。そのうえで長く持つほど、値上がりの年と値下がりの年が打ち消し合い、結果のぶれが小さくなります。
途中で現金が必要になった瞬間、選択肢は「その時の値段で売る」だけになる
ただし、この試算には前提があります。20年、売らずに持ち続けることです。
では、想定より早く現金が必要になったら、どうなるでしょうか。積み立てたお金を取り出すには、その時の値段で売るしかありません。値下がりしている局面なら、待てば戻ったかもしれない含み損を、そこで確定させることになります。
10年単位で育てるはずのお金と、当面使う予定がなく、数年間運用しても困らないお金を、同じ商品で運用している。問題が起きるのは、この状態です。
満期のある商品で運用する、という選び方
数年後に使うかもしれないお金は、値動きのある商品で運用しない。これが基本の考え方です。
オルタナバンクの貸付型ファンドは、日々の値動きがありません。その代わり、満期まで解約できません。「途中で売る」という選択肢が、そもそもないのです。
だから、使う時期がおおよそ読めるなら、その手前に満期が来るファンドを選ぶ。急に必要になるかもしれないお金は、入れない。満期のある商品を選ぶとは、値動きの代わりに満期まで解約できないことを受け入れることです。
3つすべてに優れた商品はない
安全性・流動性・収益性。金融商品はこの3つで見る
金融教育の場で使われる、金融商品を見るための3つの基準があります。元本や約束された支払いが確実か(安全性)、いつでも換金できるか(流動性)、どれくらいの利益が期待できるか(収益性)。
そして、この3つすべてに優れた商品はありません。安全性が高いものは収益性が低く、収益性が高いものは安全性か流動性のどちらかの優先度を下げています。
身近な預金と株式に、オルタナバンクの貸付型ファンドを並べると、次のようになります。
| 安全性 | 流動性 | 収益性 | |
|---|---|---|---|
| 預金(普通預金) | 元本1,000万円までとその利息が保護される | いつでも引き出せる | 利息は約束されるが低め |
| 株式 | 業績にかかわらず値動きの可能性あり | 換金しやすい | 値上がり益・配当・優待が期待できる |
| オルタナバンクの貸付型ファンド | 元本保証なし。貸付先の返済状況で元本・分配が変わる | 運用期間中は換金できない | ファンドごとに目標利回りを設定 |
預金と株式の行は金融経済教育推進機構(J-FLEC)「投資の時間」の整理に基づく一般的な説明です。オルタナバンクの行は当社の貸付型ファンドの商品性質を記載したものです。個別のファンドの性質はそれぞれの案件概要をご確認ください。
当面使う予定のないお金は、3つのうち何を優先するかで運用先を選ぶ
当面使う予定がなく、数年間運用しても困らないお金を、どこで運用するか。それは、3つのうち何を優先し、何の優先度を下げるかを選ぶことでもあります。
預金(普通預金)は、安全性と流動性を優先し、収益性の優先度を下げています。株式は、収益性を優先する代わりに、値下がりしていても売らざるを得ない可能性を抱えています。どちらも間違いではありません。数年間だけ働かせたいお金にとって、何を優先したいか。それで答えが決まります。
オルタナバンクが優先しているもの、優先度を下げているもの
オルタナバンクの貸付型ファンドが優先しているのは、運用期間と目標利回りがあらかじめ決まっていることと、一般的な預金や国債より高い水準の目標利回りです。性質としては債券に近く、満期までの期間は短めです。個人向け国債が3年・5年・10年であるのに対し、オルタナバンクのファンドは数ヶ月から3年程度です。
その代わりに引き受けているのが、換金のしにくさと、貸付先の信用リスクです。債券は条件付きで中途換金や売却ができますが、オルタナバンクのファンドは満期まで換金できません。また、元本は保証されておらず、貸付先の返済が滞れば元本が毀損する可能性があります。
この2つを引き受けることなどが、預金や国債より高い水準の目標利回りが設定されている主な理由です。
利回りではなく、そのお金をいつ使うかで選ぶ
まず、向いていないお金から
先に、オルタナバンクに向いていないお金を挙げます。
- これから10年単位で積み立てる資金 — 長期・積立・分散の投資が向いています。期間を区切って運用する必要がありません
- 生活費と、万一への備え — 急に必要になり得るお金です。満期まで解約できず、元本毀損の可能性もある商品で運用すべきではありません。預金など、安全性と流動性の高い場所に置いておくお金です。
この2つに当てはまるお金は、オルタナバンクに入れないでください。
向いているのは、当面使う予定がなく、数年間運用しても困らないお金
では、向いているのはどんなお金か。共通するのは、「使い道はまだ決まっていない。でも、10年単位で運用し続けるつもりはない」というお金です。
| 資金の例 | なぜ合うのか |
|---|---|
| NISAの積立とは別に、預金に置いたままになっている余裕資金 | 10年単位で増やすお金は、NISAで運用している。残りを数年単位で働かせる |
| 「そこそこ増えればいい、大きな金額を投資したくない」性格の資金 | 株式のように大きく値上がりすることはない代わりに、値動きで下振れすることもない。リスクの多くは貸付先の返済が滞るかどうかに現れるため、複数本に分けて備える。大きく増やすより減らさないことを優先したい資金に合う |
| 退職金や相続・贈与など、まとまって入ったが使い道はまだ決めていないお金 | 当面使う予定のないお金を、満期ごとに再判断できる形が扱いやすい |
| 事業の余剰資金のうち、当面の投資予定がない部分 | 本業の資金繰りの判断に、投資商品の値動きの影響を混ぜたくない |
「安全だから」ではなく、「条件が合うから」
オルタナバンクが向いている理由は、条件が合うからです。目標利回りと期間が最初に決まっていて、その期間は数ヶ月から3年程度。市場で日々値段がつく商品でもありません。※
この条件が、「当面使う予定がなく、数年間運用しても困らないお金」に合います。
合う・合わないは、利回りの高さではなく、そのお金をいつ使うかで決まります。
一部の商品(外貨建てファンド)の場合、為替相場により円で受け取る額が増減する可能性がございます
換金しにくい分、利回りが上乗せされる
流動性プレミアム。換金しにくい資産ほど、期待リターンは高い
章2で「優先度を下げている」と書いた流動性の話に戻ります。
金融の世界には、流動性プレミアム※2という考え方があります。換金しにくい資産は、その不便さの分だけ、換金しやすい資産より高い期待リターンを求められる。裏を返せば、換金のしにくさを受け入れられる投資家は、その上乗せ分を受け取れる、ということです。
オルタナバンクの目標利回りが預金や国債より高い水準にあるのは、この上乗せ分が含まれているからです。もちろん貸付先の信用リスクに対する上乗せ分も含まれています。それでも、「期中に換金できない」という性質は、利回りを説明する要素のひとつです。
使う予定のない期間なら、その上乗せ分を受け取れる
では、誰がこの上乗せ分を受け取れるのでしょうか。
年金基金や大学の基金のような長期の投資家は、資金の一部を換金しにくい資産に振り向けています。日本の年金積立金を運用するGPIFも、オルタナティブ資産を組み入れています※3。長期で運用でき、換金しやすい資産を十分に持っているからです。
個人のお金には、年金基金のように毎年決まった額を払い出す義務も、借入の返済のために途中で売る必要もありません。そのため、使う予定のない期間のお金なら、満期まで解約できない商品でも困ることはありません。換金しにくい商品を持てるかどうかは、お金の多さではなく、そのお金を使う予定があるかどうかで決まります。
換金しにくい商品は、資産全体の一部に留める
GPIFでさえ、オルタナティブ資産の上限を5%と定めています。換金しにくい資産を資産全体の一部に留めるのは、機関投資家に共通する考え方です。
個人も同じです。ただし、5%という数字は年金積立金全体の運用方針であり、個人がそのまま当てはめる目安ではありません。どれくらいの割合にするかは、それぞれの保有資産の構成や、使う予定のない期間がはっきりしているお金がいくらあるかによって異なります。
実践: 自分のお金を仕分ける
お金を3つに分けてみる
ここまでの話をもとに、やることを整理します。最初にやることは、投資先を選ぶことではありません。自分のお金を仕分けることです。
| 箱 | 中身 | 運用先 |
|---|---|---|
| 近く使うお金 | 生活費と、万一への備え。急に必要になり得るお金 | 預金など。投資には回さない |
| 何十年もかけて育てるお金 | 10年単位で積み立てていけるお金 | 長期・積立・分散の投資 |
| 数年間だけ働かせるお金 | 使い道は未定。でも10年単位で運用し続けるつもりはないお金 | 使う予定のない期間だけ運用する。オルタナバンクの対象はここ |
オルタナバンクの対象は、3つ目の箱です。1つ目と2つ目の箱は対象ではありません。
働かせるお金の一部から、一定額ずつ複数本へ
3つ目に当てはまるお金がわかったら、その全額を一度に投資する必要はありません。まずは一部を、使う時期の手前に満期が来るファンドで、一定額ずつ複数本に分けて持つ。1本に集中させないことは、この商品を使ううえで大切な考え方です。
分け方の詳しい話は、「ファンド分散のすすめ」に書いています。
何十年もかけて育てるお金と、数年間だけ働かせたいお金は、向いている運用先が違います。自分のお金を3つに仕分けると、数年間使う予定のないお金がいくらあるかがわかります。そのお金の一部を運用するときの選択肢のひとつが、オルタナバンクです。
【本記事に関する留意事項】
※1 金融庁「NISA早わかりガイドブック」(2023年7月)に基づく、国内外の株式・債券への積立投資に関する過去の試算です。将来の運用成果を保証するものではなく、オルタナバンクのファンドの成果を示すものでもありません。
※2 流動性プレミアムは、Amihud & Mendelson (1986) “Asset pricing and the bid-ask spread” などで示された、流動性の低い資産ほど期待リターンが高くなるという一般的な考え方です。この上乗せ分を受け取れることを保証するものではありません。
※3 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の公開情報に基づきます。同法人は第5期中期計画(2025〜2029年度)で、オルタナティブ資産の組入上限を資産全体の5%としています。GPIFのオルタナティブ資産はインフラ・プライベートエクイティ・不動産等であり、GPIFによる当社ファンドへの投資や評価を示すものではありません。
※本記事で挙げた資金の例は説明のためのものであり、いずれもその資金の全額ではなく「当面使う予定のない部分」が対象です。特定の資金の運用を推奨するものではありません。投資の判断は、ご自身の資産状況や資金の使用予定を踏まえて行ってください。
【取引にあたっての重要事項】
SAMURAI証券で取り扱っている商品等への投資には、商品等に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。
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併せて、当社では上記の手数料のほか、ファンド毎に営業者に対する営業者報酬及び営業者から当社に対する募集又は私募取扱手数料を設定しています。また、当該手数料率及び報酬額は一律に設定されるものではなくファンド毎に異なります。したがって、手数料率及び営業者報酬の合計額について、本箇所にて具体的に記載することが出来ません。
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本情報に含まれる過去の実績や予測は、将来の結果を保証するものではありません。
各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
目標利回りは予想される税引前分配金をもとに計算されており、実際の利回りと異なる場合があります。
投資にあたっては商品ごとの契約締結前交付書面及び当該商品に係る個別の契約書等でご確認ください。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。
商品の選択、購入などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行っていただくようお願いいたします。
本記事内に記載されている目標利回りは、現時点での目標・想定利回り(税控除前)であり、将来の運用成果を保証するものではありません。「目標利回り」とは、営業者から貸付先への貸付に係る貸付金利から営業者報酬を控除して算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。
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