お知らせ

株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ(第5報)

平素よりオルタナバンクをご利用いただき、誠にありがとうございます。

株式会社全東信の破産手続に関しまして、お客様から多くお問い合わせをいただいております内容につきまして、Q&A形式でまとめてご案内いたします。

<対象範囲について>
Q.全東信を最終資金需要者とするファンドはどれですか。
A.以下の6ファンドです。
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID889
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID918
・【3ヶ月毎分配】国内分散短期運用型ID943
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID991
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID992
・【元利金一括】クレカ早期決済代行事業短期支援ファンドID1006

Q.上記6ファンド以外に投資している場合、今回の件による影響はありますか。
A.上記6ファンドは全東信を最終資金需要者とするものであり、それ以外のファンドについては全東信への貸付を含んでおりませんので今回の件による影響はありません。
なお、SAMURAI ASSET FINANCE合同会社(以下「SAF」といいます。)及び当社グループの事業継続性についても、現時点において疑義を及ぼすような重大な影響はございません。

<商品性・契約内容について>
Q.募集ページに「担保付き」と記載がありましたが、SAFから全東信への貸付の保全を目的とした担保なのですか。
A.対象ファンドの「担保」は、営業者であるSAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社(以下「SCM」といいます。)から、運営者であるSAFへの貸付に対して設定されている質権であり、SAFから最終資金需要者である全東信への貸付は無担保となっております。
そのため、この質権はSAFから全東信への貸付の保全を目的とした担保ではありません。

Q.リコース・ノンリコースの違いは何ですか。自分のファンドがどちらか、どこで確認できますか。
A.リコースは、全東信からの回収状況にかかわらずSAFがSCMへ返済義務を負う建付け、ノンリコースは、SAFからSCMへの返済原資が全東信からの回収金に限定される建付けです。
なお、リコース対象ファンドであるID943につきましては、当初予定していた運用終了日(2026年7月31日)のとおり運用を終了し、2026年8月12日に分配を実施しております。

<分配・償還への影響について>
Q.ノンリコース対象ファンドの分配・償還が遅れているのはなぜですか。今後の見通しは。
A.ノンリコース対象ファンドは、SAFからSCMへの返済原資が全東信からの回収金に限定されるため、破産手続における回収状況によって分配・償還の金額及び時期に影響が生じます。
回収には破産管財人による資産調査・処分等の手続き等法的手続きを踏む必要があり、法的手続きが終結していない現時点で確定的な時期・金額はお示しすることができません。
判明次第、速やかにご案内いたします。

Q.損失額・回収率はどのくらいですか。
A.上述のように、回収には破産管財人による資産調査・処分等の手続き等法的手続きを踏む必要があり、法的手続きが終結していない現時点で最終的な損失額・回収率をお示しすることができません。
確定次第、速やかにご案内いたします。

<画面表示・お手続きについて>
Q.対象ファンドの償還期日を過ぎても、マイページ上の取引状況が「正常」のまま表示されている場合がありますが、なぜですか。
A.表示につきましては、順次更新を進めておりますが、画面表示への反映には一定の日数を要する場合がございます。対象ファンドの実際のお取扱い状況につきましては、本Q&A及びこれまでのお知らせの内容をご覧ください。

Q.自分が投資している対象ファンドの一覧や残高を確認する方法はありますか。
A.マイページの運用予定表より、投資案件ID、運用残高、償還予定日等をご確認いただけます。

<今後の対応について>
Q.今後、分配・償還の見通しはいつ頃判明しますか。
A.破産手続は、破産管財人による資産調査、債権調査、配当等の手続きを経て進行するため、期間を要します。従いまして、現時点で具体的な時期をお示しすることはできません。
重要な情報が判明次第、その都度速やかに全てのお客様へご案内してまいります。

<税務上のご参考>
Q.全東信の破産により元本の回収が困難と思われますが、ファンドの終了を待たずに損失を確定させることはできますか。
A.対象ファンドは、破産手続が終結し回収額が確定するまでは法的に清算が完了せず、ファンドを終了することはできません。
もっとも、お客様におかれては、匿名組合契約における責任財産がノンリコースローン債権であること、及び全東信について破産手続開始決定がなされている事実が明確であることから、ファンドの終了を待たずに損失として処理できる可能性はございます。
詳しくは所轄の税務署又は税理士にご相談ください。

Q.損失が確定した場合、これまでオルタナバンクやその他の商品で源泉徴収された税額は還付されますか。
A.オルタナバンクの分配金(匿名組合契約に基づく分配益)など、雑所得に該当する他の所得と損益通算が可能です。損益通算により還付が生じる場合は、お客様ご自身での確定申告が必要となります。
詳しくは所轄の税務署又は税理士にご相談ください。

ご心配、ご不便をおかけしておりますことを改めてお詫び申し上げます。
皆様に公平かつ正確な情報をお届けするため、今後の重要な進捗につきましても、これまでと同様、判明次第速やかに全てのお客様へ一斉にご案内させていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

■過去のお知らせ
【2026年7月31日】株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ(第4報)
【2026年7月13日】株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ(第3報)
【2026年7月8日】株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ(第2報)
【2026年7月6日】株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ(第1報)